「特定技能」期待と懸念㊦、「適材適所」可能な制度に　業務範囲 運転以外が不透明　「物流分野へ拡大」声も　28年度 実態踏まえ見直しを

　外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事業領域をカバーするための「物流」分野への対象拡大や、その他の対象職種との流動性など、より適材適所での配置が可能になるような制度の改善が求められる。（特別取材班）