本紙ピックアップ

　2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…

　多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…

　国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…

　グリーンエキスプレス（小林幸男社長、札幌市西区）グループの協同組合GREEN（小林理事長）は2026年2月にも、埼玉県春日部市でグループ最大規模の物流センターを竣工させる。初の医薬品特化型の拠点で、医薬品物流を手掛ける…

　みゆき野運輸（山﨑克彦社長、長野県木島平村）は信州中野営業所（中野市）を中核拠点に、輸送と保管を組み合わせた物流サービスを提供する。長野市と県の最北地域を結ぶ中間地点にある立地条件を生かし、効率性の観点から他のトラック…

　近畿各府県のトラック協会や近畿運輸局などでつくる近畿地区物流政策懇談会は2024年12月13日の会合で、「2024年問題」に関連する各組織の取り組みや、トラック・物流Ｇメン運用の在り方について話し合った。運送事業者が健…

　4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…

　政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。24年度補正予算と…

　国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…