本紙ピックアップ

　【東京】樋口物流サービス（山﨑真弘社長、大阪府東大阪市）は、旗艦店の関東物流センター（埼玉県三郷市）を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…

　【愛知】ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は9日、愛知中小企業家同友会（高瀬喜照会長）などが主催し名古屋市が後援したイベント「こどもおしごと体験」（名古屋市千種区）に車両3台を出展し、来場した小学生にトラック運送事…

　「2024年問題」が注目される中、時間外労働の上限規制が始まる来年4月まで残り半年足らずとなった。東北地方の運送会社でも運賃交渉をはじめとした対策を講じている。しかし、一部の農産物輸送で荷主から運賃を引き下げられる事例…

　　政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…

　政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…

　多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）が16日に公表した運賃動向に関するアンケートで、「2024年問題」への対応について「手立ての方法・手段が見つからない」と回答したのは54社で全体の34.0％と最多だっ…

　44万人が利用するお薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo（石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区）は、運送事業者を対象にした服薬管理の実証実験を年内にも開始する。健康管理ソリューションの活用で、ドラ…

　【宮城】「2024年問題」が多くのメディアで取り上げられて一般市民にも浸透しつつある中、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまでいよいよ残り半年を切った。人口減少と少子高齢化の加速に伴い、人手不足は今後…

　【東京】渋谷区貨物運送事業協同組合（秋元悟理事長、22組合員）は2024年度から、東京都トラック協会渋谷支部（三村偉一郎支部長、34会員）と一体的に運営する。幡ヶ谷にある協組事務所を代々木の支部事務所に移転・併設し、支…