本紙ピックアップ

　国土交通省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…

　デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle　Line　Of　Communication）」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30％削減…

　Take　Action（成田靖也社長、東京都品川区）は、人材採用後の定着をサポートするソリューション「THANKS　GIFT（サンクスギフト）」を物流業界向けに提供している。助けてくれた同僚や成果を上げた同僚へ贈るデジ…

　【東京】ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM＆A（合併・買収）の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…

　【静岡】丸島運輸（江藤博一社長、神奈川県平塚市）のグループ会社、ダブルエム（古賀総社長、静岡県函南町）は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…

　【岡山】芝田運輸（芝田正剛社長、岡山市南区）の芝田政典専務が個人出資で新会社「禅物流」を設立した。10月23日に株式会社として登記し体制を整備中で、2024年3月をメドに営業を開始する。芝田運輸と連携を図りながら事業を…

　政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…

　経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食…

　遠州トラックは10日、静岡県袋井市の本社南側の敷地に、同社では最大規模の物流施設「ロジスティクスセットセンター（LSC）」を竣工させた。輸送機器関連部品の組み付け前の配送セットセンターとして機能させる。また、休憩室を複…

　国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…