本紙ピックアップ

　全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…

　出光興産は「2024年問題」対策として、DPF（ディーゼル排気微粒子除去装置）に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree（アッシュフリー）」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト（P…

　大昇物流（和野裕一社長、宮城県大崎市）は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター（大和町）を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。（鈴木明香理）

　アイ・エス運輸（川島健太郎社長、埼玉県川口市）は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…

　近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4％増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）は、長崎市田中町企業立地用地にドライセンターを新築し、2025年1月に稼働させる。県内の配送拠点を拡充して荷主企業の物流効率化のニーズに対応していく。（上田慎二）

　神戸港の一部のコンテナターミナル（CT）で常態化している海上コンテナ輸送車両の長時間待機について、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「CTも是正指導の対象」という見解が明示された。兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会…

　国土交通省は、1人の操縦者がドローン（小型無人機）を複数機運航する多数機同時運航の普及拡大に向け、運用に関するガイドラインを策定する。関係者などで構成するスタディーグループ（勉強会）で取り組み事例や課題を踏まえ、年度末…

　穴吹興産（穴吹忠嗣社長、高松市）を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、同）が高松市春日町に建設していたマルチテナント（複数企業入居）型営業倉…