厚労省、過労死防止大綱を改定 来月末ごろ 「しわ寄せ」生じさせず ドライバーの環境改善
行政
2024/06/11 3:10
厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…
行政
2024/06/11 3:10
厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…
行政
2024/06/11 3:00
政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…
行政
2024/06/11 2:50
公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…
産業
2024/06/11 2:40
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
物流企業
2024/06/11 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は関東、東北での中継輸送を本格化させる。福島県郡山市に郡山共配センターを開設して、クロスドック機能を持たせ、東日本をより幅広くカバーできるよう配送網を強化する。ドラ…
産業
2024/06/11 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)
団体
2024/06/11 0:50
北海道トラック協会は5月29日の総会・理事会で、工藤修二会長(77、トッキュウ)が任期途中で退任し、後任に松橋謙一副会長(75、山登運輸)が就任することを決めた。また、渡邊英俊理事(73、北海道フーズ輸送)が副会長に昇…
物流企業
2024/06/11 0:40
共同(石橋竜樹社長、東京都江戸川区)は、運賃を再値上げする時機をうかがう。足掛け3年近くにわたる主要荷主との値上げ交渉は、2023年10月から5%のアップを実現したものの、ドライバーの定着率向上と新規採用の原資を確保す…
団体
2024/06/11 0:30
中部交通共済協同組合は5月24日の総代会で任期満了に伴う役員改選を行い、鈴木基浩理事長(76、遠州西濃運輸)の再任を決めた。清水豊太郎(73、清水産業)、石川昌義(63、渥美運輸)、清水則明(70、ラニイ福井貨物)、石…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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