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本紙ピックアップ

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に 年内結論 自動運転を早期実現へ

行政

2024/06/11 3:00

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

三井不&日鉄興和&JUIDA&BI、「ドローン実験場」9月開設 東京・板橋 大型物流施設に併設 研究開発・ビジネス追及

産業

2024/06/11 2:30

 三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…

JUIDAなど主催/ジャパンドローン24、物流用大型機体を展示 「レベル4社会実装」想定

産業

2024/06/11 2:10

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)

北ト協会長に松橋氏 渡邊氏が副会長昇格

団体

2024/06/11 0:50

 北海道トラック協会は5月29日の総会・理事会で、工藤修二会長(77、トッキュウ)が任期途中で退任し、後任に松橋謙一副会長(75、山登運輸)が就任することを決めた。また、渡邊英俊理事(73、北海道フーズ輸送)が副会長に昇…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

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