近畿各ト協、交付金「満額」が拡大 大阪・兵庫は減額続く
団体
2015/03/30 0:00
【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会（坂本克己会長）への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…
本紙ピックアップ
岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置
団体
2010/10/08 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）は９月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたＢＣＰ（事業継続計画）対策の一環…
本紙ピックアップ
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
オススメ記事
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…