本紙ピックアップ

　【東京】フジデン運送（蛭田敏文社長、東京都葛飾区）は「2024年問題」を見据え、ドライバーの労働時間を8時間以内に抑えつつ、生産性を向上させて給与を維持する取り組みに挑戦している。また、荷主の8割が電線メーカーで、荷姿…

　【新潟】三福運輸（五月女奈緒美社長、新潟県新発田市）はロボットによる乗務後自動点呼システムを導入し、社員の労働時間削減につなげている。運行管理者の対面点呼を基本としているが、夜間など就業時間外に帰社した場合に有効に機能…

　【福岡】西田商運（川内和恵社長、福岡県新宮町）は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料（BDF）の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道（JR九州）の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…

　価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

　国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

　物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は11月28日、岩手県矢巾町でマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を竣工させた、と発表した。北東北では希少な大型物流施設であ…

　【青森】釜淵商事（釜渕清嗣社長、青森県田子町）は、「トラックＧメン」の聞き取り調査をきっかけに、荷主に積極的な運賃交渉を行い、値上げに成功した。トラックＧメンは、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷…

　【群馬】上州貨物自動車（佐藤賢一社長、群馬県高崎市）は、休日運行の割増運賃を20％アップすることで負担の大きい休日運行を減らし、労務管理の負担を軽減している。（ダシルバ・サミー）