本紙ピックアップ

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター（大阪府枚方市）を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…

　福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏（松藤商事）、副部会長に宮島史郎（ニヤクコーポレーション九州支店）、中村優（中村産業輸送）の両氏を選出した。福ト協石油ロー…

　通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法として「トラック事業…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…

　国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で…

　奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の目標達成…

　愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長（71、東山物流）が会長に昇格した。加藤正人（竹豊物流）、鷹見正彦（中京陸運）、大塚康洋（OTSUKA）の各副会長が留任したほか、退任する若杉…

　坂出郵船組（綾政彦社長、香川県坂出市）が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所（同市）が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット（年間32万㌧…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…