本紙ピックアップ

　完和物流（森末章博社長、岡山市南区）と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム（南石拓哉社長、北区）が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー（林和樹社長、倉敷市）が運営す…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

　国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…

　あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

　日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…

　Ｆ－LINE（坂本次郎社長、東京都中央区）は、物流の持続性を担保するための新たなステージに踏み出す。人手の確保に向けた複合的な手立てを講じるとともに、命題である「製・配・販の物流整流化」「幹線輸送強化」「共同配送」の取…

　ロジコム（小山幸也社長、仙台市若林区）は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…

　長野県トラック協会（小池長会長）は佐久市内山地区を通る国道254号沿いにごみの不法投棄防止を呼び掛ける看板を設置した。地元紙が報じた記事を重く受け止めて製作したもので、8日に長ト協の佐久地区輸送協議会（中嶋剛登会長）と…

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は12日、動画投稿サイト「ユーチューブ」と動画共有サイト「ティックトック」で新たにチャンネルを作り、動画投稿をスタートする5組のドライバーを集めたキックオフ会を開催した。長距離…

　アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（九州INL、笹島竜一社長、熊本県大津町）は、熊本市農業協同組合（JA熊本市）の北部選果施設（熊本市北区）の本格的なスイカの出荷シーズンに対応するため、4月から大型ウ…