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本紙ピックアップ

直撃インタビュー/自民党物流調査会長、「24年問題」政策効果を検証 モードシフト取り組み 物流「日本経済の一翼」

行政

2025/02/25 2:40

 自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックGメン(現トラック・物流Gメン)」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…

CRE、京都・京田辺に物流施設 延べ面積15万5800平方㍍

物流企業

2025/02/25 2:10

 シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…

ヤマニ屋物流サービス、甲信越地区に本格進出 新潟の運送会社を買収 関西・東北も視野

物流企業

2025/02/25 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…

SKS、クレーン付き車を増強 本社センターがフル稼働 特殊貨物の需要受け

物流企業

2025/02/25 0:10

 坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…

適正競争新法、立案へPT 自民トラ議連が設置 早期国会提出むけ検討 担当者置き迅速対応を

行政

2025/02/21 2:50

 自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法=仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…

ニュース深掘り/多重下請け構造是正、大胆改革も措置言及せず 適正競争関連法案 動向見極めか 元請けの役割を明確化 健全化措置「前提」

行政

2025/02/21 2:40

 国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

本紙ピックアップ

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

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