本紙ピックアップ

　ESR（スチュアート・ギブソン社長、東京都港区）は4日、横浜市金沢区にマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」を2月28日に竣工させた、と発表した。敷地面積7万4千平方…

　成田空港（千葉県成田市）の輸入搬出貨物でのトラック長時間待機問題で、成田国際空港（NAA、田村明比古社長、同市）はバース予約を行うトラックドックマネジメントシステム（TDMS）の運用実績を関係者に公表した。NAAではバ…

　栄冠運輸（伊藤尚宣社長、北海道滝川市）は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…

　　食品配送のRTカンパニー（赤澤友保社長、神奈川県海老名市）は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…

　道前運送（森川公社長、愛媛県西条市）は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ（HP）を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…

　政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…

　衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法、仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…

　2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…

　東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…