山九、シンガポールに合弁会社 蘭社と大型重機運用
物流企業
2015/08/31 0:00
山九は24日、世界最大の重機オペレーション会社、オランダのマンモート社と、シンガポールで重機運用の合弁会社を設立した、と発表した。7月21日にオランダで開かれた調印式に中村公大専務が出席し、合意した 山九の50年に…
物流企業
2015/08/31 0:00
山九は24日、世界最大の重機オペレーション会社、オランダのマンモート社と、シンガポールで重機運用の合弁会社を設立した、と発表した。7月21日にオランダで開かれた調印式に中村公大専務が出席し、合意した 山九の50年に…
行政
2015/08/31 0:00
国土交通省は25日、宅配便の再配達による社会的損失の試算結果を公表し、宅配便配達の走行距離のうち25%が再配達に費やされていることを明らかにした。また、9万人の労働力に相当する年間1.8億時間が不在配達に割かれているこ…
行政
2015/08/31 0:00
山形県は24日、酒田港の国際定期コンテナ航路開設20周年記念式典を開き、船会社や港湾利用企業などに感謝状と記念品を贈呈した。 同港は1995年5月、釜山港への初の国際コンテナ航路が就航。2015年5月から、新たに中国…
団体
2015/08/31 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は8、9の両日、東名高速道路・海老名サービスエリア(SA)でノベルティーグッズを配布し、緑ナンバートラックをPRするとともに交通安全を呼び掛けた。 海老名SAは上下線合わ…
物流企業
2015/08/27 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は11日、小中学校の校長や教頭らで組織する響の会(角田明会長)を招き、丸川社長が「素晴らしき経営の実現を目指して」をテーマに講演した。 響の会は、会社経営から学ぶ――を活…
物流企業
2015/08/27 0:00
【京都】ぎおん菊水運送(国友貴之社長、京都市伏見区)では、古き雄姿を現在によみがえらせるプロジェクトに取り組んでいる。第1弾として2012年に、1960年代後半に婚礼引っ越しで活躍したトラックを復刻。第2弾では、71年…
物流企業
2015/08/27 0:00
【愛媛】大栄海運(松山市)の田部井優介社長(41)は、8月7~9日に松山市で開催された松山まつりで、裏方としてサポート活動を行った。自身が副会長を務める松山商工会議所青年部(日野健治会長)事業の一環。 松山まつりは、…
行政
2015/08/27 0:00
厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長、慶応義塾大学教授)は24日、人口減少が進む中での雇用政策に関する提言書の中間取りまとめを策定した。このうち運輸業については、人手不足感の強い分野の一つとして位置付け。「我が国の…
産業
2015/08/27 0:00
「すべてが広々、充実の設備でお待ちしています」――。フリート大手の太陽鉱油(飯塚伸社長、東京都中央区)は20日、茨城県古河市の国道4号バイパス沿いに新4号線古河サービスステーション(SS)をオープンした。敷地面積1万1…
物流企業
2015/08/27 0:00
ブリヂストン物流(坂梨明社長、東京都中央区)は23日、岩槻事業所(さいたま市岩槻区)の開所式を行った。リードタイム短縮や業務効率化によるコストダウンを主眼に5月7日から稼働させたのに続き、リトレッドタイヤと新品タイヤの…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…