国内大中型トラック販売台数、4年ぶり前年上回る 23年 コロナ前の7割に 「納期の長さ」に不満の声
産業
2024/01/19 2:40
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…
産業
2024/01/19 2:40
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…
行政
2024/01/19 2:30
農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。(田中信也)
産業
2024/01/19 2:20
梱包資材メーカーのアサヒ(野澤謙一社長、東京都足立区)は引っ越しなどの物流現場で使われる、キルティング包装資材メーカーとして50年以上の歴史を持ち、多くの物流企業と取引先に高品質な包装・養生資材や引っ越し用具を提供して…
物流企業
調査
2024/01/19 2:10
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2%増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…
物流企業
2024/01/19 0:20
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)が伊勢原市、伊勢原警察署、産業能率大学情報マネジメント学部と共同で企画した「特殊詐欺防止PRデザイントラック」が完成し、12月15日に小田急・伊勢原駅前で…
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
その他
2024/01/18 13:00
出席者(順不同)NHK/ ディレクター 田浦 俊輔氏 朝日新聞/経済部記者 澤路 毅彦氏 フリーライター 橋本 愛喜氏 物流ニッポン/ 記者 田中 信也 〈モデレーター〉立教大学/教授 首藤 若菜氏 商習慣を正すことが先…
その他
2024/01/16 2:50
大型車の車輪脱落事故が増加を続けている。国土交通省によると、2022年度の発生件数は前の年度比17件増の140件となり、過去最多を更新。23年12月1日には青森県八戸市で脱落したタイヤが男性に衝突して死亡する重大事故も…
行政
2024/01/16 2:40
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分(2月走行実績分)から大幅に下げる。走行デー…
荷主
2024/01/16 2:30
コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送(従来は3回配送)をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI(人工知能)を活用して定温商品…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)