自民、経済3団体へ協力要請 割増賃金率 適用受け
団体
2015/04/20 0:00
自民党の雇用問題調査会(森英介会長)は16日、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が閣議決定されたことを受け、割増賃金率が適用される2019年4月までにトラ…
団体
2015/04/20 0:00
自民党の雇用問題調査会(森英介会長)は16日、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が閣議決定されたことを受け、割増賃金率が適用される2019年4月までにトラ…
未分類
2015/04/20 0:00
【岩手】岩手県漁業協同組合連合会(大井誠治会長)は岩手県産水産物の販路開拓の一環として、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都千代田区)の国際クール宅急便を利用して香港市場での販売に乗り出した。14日には盛岡冷凍工場で出発式を…
未分類
2015/04/20 0:00
我が国は、世界でもまれに見るほど高度かつ高密度に整備されたインフラ網を背景にして、高い経済成長と安全・安心・快適な暮らしを享受してきた。しかし、その足元を支えてきたインフラが今、転換期を迎えようとしている。 我が国の…
物流企業
2015/04/20 0:00
日本郵便(高橋亨社長、東京都千代田区)は、郵便・物流機能再編を目的としたメガ物流局(地域区分局)の第1弾「東京北部郵便局」(埼玉県和光市)を5月4日にオープンする。日本郵便で初めて営業倉庫(物流ソリューションセンター)…
物流企業
2015/04/16 0:00
輸出航空貨物の荷動きが堅調だ。緩やかな景気回復とともに、米国西海岸2大港の港湾ストライキによる「特需」が発生したため、日本通運を含めた航空フォワーダー大手4社の2014年度の取扱量は前の年度に比べ2桁増となった。3月単…
物流企業
2015/04/16 0:00
【愛知】南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、愛知県豊田市に物流倉庫を新設する。11月の完成予定。事務所を併設し、手狭になっていた豊田営業所も移転する。倉庫所有は初めてで、倉庫業の登録も予定する。(奥出和彦…
物流企業
2015/04/16 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社営業所で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。これまでも安全・安心を最優先とする営業方針を貫いてきたが、取得を機に高い品質…
荷主
2015/04/16 0:00
トヨタ部品東北共販(中島啓二社長、岩手県矢巾町)は、青森県八戸市に新たな物流センターを建設する。7日に行われた安全祈願祭で、中島社長が「北東北における重要な拠点となるとともに、部品物流の技術革新の実験場としても位置付け…
行政
2015/04/16 0:00
国土交通政策研究所(大藤朗所長)の調査研究によると、トラックドライバーを含む「輸送・機械運転従事者」は2023年に13年比22%減の174万人へ減少する見通しだ。高齢化が進展し、50歳以上の割合は13ポイント増の63%…
団体
2015/04/16 0:00
オートボディープリンターの製造販売を手掛けるエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)は11日、清水運輸(清水英次社長、埼玉県富士見市)とエスユーロジ(清水社長、同)、東京デザイン専門学校(東京都渋谷区)と産学協同プロ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…