本紙ピックアップ

　迫トラック（上野寿夫社長、宮城県登米市）は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…

　カーレントサービス（CS、保坂高広社長、東京都大田区）を中核とするCSグループは、関西・関東圏での重量物輸送や搬出入、据え付け事業のアウトソーシングを主に行っている佐藤重量（佐藤蘭社長、兵庫県明石市）の関東地方における…

　静岡県トラック協会（佐野寛会長）は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…

　西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

　邦友（広島県三次市）は石井浩彦社長（60）の長女、麻視取締役（37）が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。（江藤和博）

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

　国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

　物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

　メルカリは3月26日、「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査発表会」を開催した。求人数で上位を占める3業界の事業者600人へのアンケートとスキマバイトサービス「メルカリ　ハロ」のデータを分析した結果を…