本紙ピックアップ

　国土交通省の有識者会合は24日、コンテナターミナルの情報セキュリティー対策をまとめた。経済安全保障推進法に基づく重要インフラの対象分野として「一般港湾運送事業」を加えることを提言。対象分野への追加が実現すれば、国が事前…

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、鈴木恒則理事長）は、非競争分野における協調領域（物流）の拡大に向けた取り組みを加速させている。トラックドライバー不足を背景に「アパレル企業特有の共同輸配送」の実績を積み上…

　【北海道】大真運輸（高橋信行社長、札幌市東区）とグループ会社のジャパンレンタル（同、北区）は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…

　【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀（丸山裕史社長、滋賀県甲賀市）は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…

　【静岡】天竜自動車運送（渡辺豪社長、浜松市浜名区）は自動点呼システムを導入し、点呼者の労務環境改善に成果を上げている。業務後点呼を自動点呼システムで行うことで、全ての車両が出庫した後には、点呼者はいなくてよくなり、特に…

　【大阪】大日整工（梅﨑大佑社長、大阪府和泉市）のグループ会社として、2023年6月に設立された和光コーポレーション（森正樹社長、堺市堺区）が、今年から本格稼働を始めた。倉庫業を主力に、作業着の販売、デザインなどアパレル…

　【鳥取】川上運輸（川上和人社長、鳥取県江府町）は、大型自動洗車機を導入するなど「2024年問題」への対応を念頭に職場環境の整備を進めている。大型自動洗車機は、労働時間の短縮や高齢ドライバーの負担軽減を目的に、融雪剤対策…

　4月1日から高速道路での大型トラックの法定速度が90㌔に引き上げられる。走行時間短縮などドライバーの労働環境改善が目的で、トラック運送業界では賛否が分かれているが、既存の速度抑制装置（スピードリミッター）の上限と同じで…

　下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物（トラック）運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…

　北陸トラック運送（水島正芳社長、福井市）は19日から、能登半島地震の被災者に対し社員寮の無償提供を開始した。提供するのは3LDKの部屋6世帯分で、居住者から希望があれば本社や福井物流センター（同市）で仕分け、運送の仕事…