ロジスマイル代表/白砂さやか氏、ドライバーへ感謝伝え トラック応援隊「手作り新聞」発行 悩む運転者が退職を思いとどまる 産業カウンセラー資格取得
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
物流企業
2024/08/02 2:20
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と小倉運送(増井淳社長、北九州市小倉南区)は7月25日、共同で越境EC(電子商取引)向け「九州-関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上-鉄道輸送と保税蔵…
物流企業
2024/08/02 2:10
サッポログループのサッポロロジスティクス★人づくり大学は6期目を迎え、部署横断的に物流への理解を着実に深めている。事業会社のサッポロビール(野瀬裕之社長、東京都渋谷区)の営業担当など普段物流に触れる機会が少ない部署の社…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
行政
2024/08/02 0:20
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…
団体
2024/08/02 0:10
京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…
行政
2024/08/01 12:25
国土交通省は、営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対し、事業計画変…
行政
2024/07/30 3:00
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…
行政
2024/07/30 2:50
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車)の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…
行政
2024/07/30 2:40
国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…