本紙ピックアップ

　東山（青木均社長、名古屋市緑区）は、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）を駆使したシステム開発による業務の効率化や、ソリューションサービスの促進に力を入れている。7月には工場で請け負う部品の組み立て業務の検…

　エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…

　東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会は9月30日、会合を開き、2024年度の車輪脱落事故防止対策について協議した。日常点検に係る運転者指導の徹底、「走る前、左後輪点検」キャンペーンの実施、ホイール・ボルトやナッ…

　静岡県トラック協会中部支部の鈴木和雅支部長と松葉秀介副支部長は9月30日、地元選出の井林辰憲内閣府副大臣（衆院静岡2区）と静岡国道事務所を訪れ、管轄区域に設置される道の駅駐車場の大型車駐車マスの充実とサイズ（幅）の拡大…

　三好ロジテック（三好寿良社長、大阪市大正区）は9月19日、本社駐車場で献血活動を行った。日本赤十字社や地元のライオンズクラブに協力。三好社長や社員のみならず、荷主や大阪府トラック協会の大正支部（松尾美香支部長）の職員、…

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

　国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…

　東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…

　建築資材の輸送を手掛ける高山運輸倉庫（都筑雅彦社長、群馬県高山村）と高田運輸（長尾洋社長、京都府八幡市）は9月30日、群馬―京都で中継輸送の試験運行を開始した。長野県伊那市のガソリンスタンドを中継拠点に、シャシーを交換…