東ト協、公認支部がスタート 東京方式2年で実現
団体
2015/04/06 0:00
東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…
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2015/04/06 0:00
東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…
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2015/04/06 0:00
【北海道】新聞協同運輸(三輪一典社長、北海道旭川市)とグループのアテリオ・バイオ(同)は、三輪社長らが研究開発したライラック乳酸菌の本格的な販売網の構築に乗り出す。(那須野ゆみ) 三輪氏は、1982年、慶應義塾大学大…
団体
2015/04/02 0:00
【京都】京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(金井清治本部長)が3月24日発表した、2014年4月~15年2月までの巡回指導結果によると、総合評価でE(大変悪い)と判定された17事業所のうち、12事業所は前回訪問時か…
団体
2015/04/02 0:00
【徳島】全日本トラック協会青年部会の四国ブロック青年部協議会(谷山正代表幹事)と全国産業廃棄物連合会四国ブロック青年部協議会(松本英高会長)は3月24日、徳島県松茂町で異業種交流会・講演会を開催し、「青年部会に入ってよ…
団体
2015/04/02 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は3月21日、佐伯市で開かれた東九州自動車道(佐伯│蒲江)開通式典で、会員車両が「通り初め」のパレードに参加した。「祝 開通」の横断幕を装着した大型トラックが開通区間を走り、県内…
物流企業
2015/04/02 0:00
福山通運は3月30日から東京貨物ターミナル駅(東タ駅、東京都品川区)―西岡山駅(岡山市北区)―東福山駅(広島県福山市)の鉄道コンテナ専用列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始した。東タ駅―吹田貨物ターミナル駅(吹…
物流企業
2015/04/02 0:00
【埼玉】大沢運送(大沢隆社長、埼玉県東松山市)は、創立50周年を機に従業員の子弟が2世代、3世代にわたって安心して勤められる企業を目指す。3月22日、東京都千代田区で記念式典を開き、埼玉と栃木、滋賀の従業員が出席して節…
団体
2015/04/02 0:00
【長野】行政、経営者、労働組合の3者による長野県物流政策懇談会が3月24日に開かれ、トラック業界を取り巻く諸課題について意見を交わした。出席者からは、コンプライアンス(法令順守)に努めていることが事業者間競争におけるハ…
団体
2015/04/02 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…
産業
2015/03/30 0:00
レッドウッド・グループ・ジャパン(スチュアート・ギブソンCEO=最高経営責任者、東京都港区)は25日、大阪市住之江区で国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、レッドウッド南港中ディストリビューションセンタ…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…