新成運輸、指定可燃物倉庫を増床 四日市周辺 需要急増に対応 輸送と収益バランス取る
物流企業
2024/03/05 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、本社近くの吉崎倉庫群(同市)に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。(星野誠)
物流企業
2024/03/05 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、本社近くの吉崎倉庫群(同市)に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。(星野誠)
物流企業
2024/03/05 0:10
【長崎】青果物の長距離輸送を主力とする南串陸運(長崎県雲仙市)は、自動車整備士2級の国家資格を持つ村田光幸社長と村田光部長が、親子で力を合わせて車両整備事業を強化している。自社整備機能を拡充し、車両の安全性を高めて整備…
行政
2024/03/01 3:00
政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…
行政
2024/03/01 2:50
国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…
物流企業
2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
荷主
2024/03/01 2:30
ネスレ日本(深谷龍彦社長、神戸市中央区)は日本貨物鉄道(JR貨物)と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…
行政
2024/03/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…
産業
2024/03/01 2:10
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は2月21日、小型トラック「キャンター」の新モデルを発売した、と発表した。インテリアデザインを14年ぶりに一新し、安全装備も拡充した…
物流企業
2024/03/01 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を手掛ける丸徳グループは2月14日、中部圏で自社最大規模となる堀之内物流センター(同市)の竣工式を開催した。50周年・恩返しと銘打って施設内で…
団体
2024/03/01 0:20
【大阪】近畿トラック協会(中川才助会長)は2月13日、創立10周年を記念した感謝の集いを開き、2府4県のトラック協会の正副会長らが節目を祝った。(黒須晃)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)