ROMS/自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
産業
2024/09/17 1:50
ROMS(前野洋介社長、東京都品川区)は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100~500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…
産業
2024/09/17 1:50
ROMS(前野洋介社長、東京都品川区)は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100~500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…
産業
2024/09/17 1:40
トラック予約受け付けシステムなどのHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者)は10日、共同配送を支援するサービスを始めた、と発表した。同社の動態管理システムを導入している企業を対象に、非効率なルート…
物流企業
2024/09/17 1:30
大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)は2日付で、庫内作業を手掛ける日進コーポレーション(北区)の全株式を取得しグループ化した。物流事業者のM&A(合併・買収)は初めて。代表者は高橋社長が兼務し、日進コーポレーションの中…
物流企業
2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
行政
2024/09/13 2:40
国土交通省は、物流の効率化に向け、トラック運送事業者や荷主企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた設備・システム投資や、物流資機材の標準化、データ連携に対する支援を重点的に進めている。2023年度補正予算…
行政
2024/09/13 2:30
厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7%以上の賃上げをした場合に、最大360万円…
その他
2024/09/13 2:20
物流を題材にした映画「ラストマイル」(塚原あゆ子監督)が話題となっている。X(旧ツイッター)では公開から2週間で「ラストマイル」関連ポストが20万件を超え、併せて「物流」を含むポストも伸びた。映画を見たユーザーらの「物…
物流企業
産業
2024/09/13 2:10
NIPPON EXPRESSホールディングスとNECは4日、フォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指…
物流企業
2024/09/13 0:30
カネタ運送(金田與志雄社長、岩手県北上市)は8月から、経営コンサルティングなどを行うフォーバルのグループ会社でDX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)推進事業などを手掛けるアベ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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