本紙ピックアップ

　中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は6月17日の総代会で全議案を承認した。決算は、事故の増加により支払備金が増えたことなどから経常利益は2億5332万円（前年度比36.4％減）となった。未処分剰余金2億36…

　トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…

　寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…

　公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…

　国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…

　日本貨物鉄道（JR貨物）と日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、同）は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…

　ヤマトグループは2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量の20年度比48％削減、50年度実質ゼロに向けて、EV（電気自動車）や太陽光発電設備の導入など様々な取り組みを展開している。そうした中で出てきた課題は、各地…

　パルシステム生活協同組合連合会（大信政一理事長）は6月23日の総会で、2025年度の事業計画を決定した。物流に関しては食品宅配市場の競争激化や配送担当者の採用が難しくなっていることを受け、配送担当職員の負担軽減と配送業…

　北海道トラック交通共済協同組合は6月23日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長（72、大友運送）の留任を決めた。また、副理事長4人のうち、成田俊彦氏（室蘭海陸通運）が退任し、安孫俊博理事（ほく…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）が、支部運営の刷新を進めている。2025年度から支部の予算を本部で一元管理する。各支部は200万円の支部運営資金を基に活動する。支部活動の平準化を図るのが狙いで、会員にとって最もメリッ…