滋ト協&滋倉協、県総合防災訓練に参加 社会的役割アピール
団体
2017/09/18 0:00
短期間の集中豪雨や地震など、いつどこで災害が起きるか分からない中、地域の生活や産業をライフラインとして支える物流が果たす役割は、ますます重要度を増している。トラック協会や倉庫協会などでは、8日から10日にかけ近畿各地で…
団体
2017/09/18 0:00
短期間の集中豪雨や地震など、いつどこで災害が起きるか分からない中、地域の生活や産業をライフラインとして支える物流が果たす役割は、ますます重要度を増している。トラック協会や倉庫協会などでは、8日から10日にかけ近畿各地で…
産業
2017/09/18 0:00
国土交通省は14日、高速道路の整備・利用に関する今後の方向性として、暫定2車線(片側1車線)区間の4車線化(同2車線)の推進、ダブル連結トラック普及に向けたサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)へのトレーラの分…
物流企業
2017/09/14 0:00
物流業界で、企業内託児施設を設ける会社が増えている。施設の建設や改修に費用が掛かる上、「福利厚生の一環」で保育料を低く抑えるため、持ち出しになるケースが多い。だが、人手確保にはつながっており、今後も物流業界で広がってい…
物流企業
2017/09/14 0:00
イトー急行(加藤善啓社長、愛知県瀬戸市)が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が7日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。(…
物流企業
2017/09/14 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの物流拠点「East Logistics」を、東京流通センター(TRC、小野真路社長、大田区)新棟内に移転し、7日に関係者に公開し…
物流企業
2017/09/14 0:00
【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は1日、大型ダンプを導入した。日野自動車のフルモデルチェンジ車で、岡山県内では第1号の登録。また、岡山タイヤ販売(藤田信康社長、同区)を通して、県下のダンプでは初めて、リア…
行政
2017/09/14 0:00
京都府は、物流拠点でIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…
行政
2017/09/14 0:00
【静岡】静岡県は3日、大規模災害発生時に国が県からの要請を待たず支援物資を輸送する「プッシュ型支援」の物資輸送・受け入れ訓練を行った。南駿(なんすん)地域総合防災訓練の一環。広域物資輸送拠点の愛鷹広域公園(沼津市)に大…
団体
2017/09/14 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)では、滋賀地域の事故防止対策強化の一環として、県内の事故発生地点をまとめた地図を作成し、組合員に安全運行の徹底を呼び掛けている。 地域代表を務める岡田博副理事長の発案で、…
物流企業
2017/09/11 0:00
川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…