本紙ピックアップ

　近畿各府県のトラック協会や近畿運輸局などでつくる近畿地区物流政策懇談会は2024年12月13日の会合で、「2024年問題」に関連する各組織の取り組みや、トラック・物流Ｇメン運用の在り方について話し合った。運送事業者が健…

　4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…

　政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。24年度補正予算と…

　国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は4月から、110日だった年間休日を120日に増やす。ドライバー職、総合職を問わず完全週休2日制を導入し、ワークライフバランスを確保する。併せて、従業員の資産形成の後押しを始め…

　ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は、2025年12月期も引き続き「2024年問題」への対応に注力する。需給の動向に応じて最適な輸送手段を選択するほか、3月末までに運賃と荷役料を分離する新料金制度に移行。上…

　国土交通省によるトラックドライバーの労働時間などに関する実態調査によると、①運行当たりの平均拘束時間が、2024年度調査では前回調査（20年度）に比べて40分減少した。運転時間の減少が要因となった一方、荷待ち時間と荷役…

　在庫分析クラウドをメインに展開するフルカイテン（瀬川直寛社長、大阪市福島区）は、過去の売り上げ実績から商品の需要をAI（人工知能）で予測する「FULL KAITEN（フルカイテン）　倉庫出荷」を開発、販売している。アパ…

　十勝港（北海道広尾町）と釧路港（釧路市）、京浜港を結ぶコンテナ定期航路が就航し、「2024年問題」の対応策として期待が高まっている。広尾町によると滑り出しは順調で、コンテナヤードの整備も検討。井本商運（井本隆之社長、神…

　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…