経産省/水素燃料普及へ、重点地域を選定 年度末メド 公募は今冬開始
行政
2024/09/20 2:20
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV(燃料電池車)、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…
行政
2024/09/20 2:20
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV(燃料電池車)、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…
物流企業
産業
2024/09/20 2:10
国際物流総合展(日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催)が10~13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…
物流企業
2024/09/20 0:50
北海道丸和ロジスティクス(遠藤和博社長、北海道石狩市)は、農産物輸送の効率化に向け、野菜の収穫作業への参画を目指す取り組みを開始した。従来の輸送業務に加え、流通に関わる作業を川上から担うことで、輸送コストの削減や地域間…
物流企業
2024/09/20 0:40
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は拘束時間の一層の削減に向け、毎月の安全講習にeラーニングを導入している。ドライバー以外の社員にも視聴させることで全社員の安全意識向上を図る。(吉田英行)
物流企業
2024/09/20 0:30
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長は8月30日、インターネットラジオ番組の配信を開始した。ネットラジオを聴く若い世代が増えていることに着目。毎週金曜日の配信を通じ、川北氏が日頃感じていることを語りながら…
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
物流企業
2024/09/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、M&A(合併・買収)に本格的に乗り出す。現在は3社と交渉中で、2025年春までに1社を確実にグループ会社化する。河本社長は「後継者不在などで廃業する運送会社が増えると、優秀な人材が他の業…
行政
2024/09/19 11:58
国土交通省は、飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げる行政処分基準の改正について、10月1日から適用する。…
物流企業
2024/09/17 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…
行政
2024/09/17 2:00
国土交通省は10日、2030年度までの環境関連施策の方針を定める同省環境行動計画の改定に着手した。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)、サーキュラーエコノミー(循環経済)などの取り組みを加速することが…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…