京王運輸、中継幹線輸送に参入 JRCX 元請けとして受注 長距離を中小9社で結ぶ
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
団体
2024/03/08 0:10
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(秋山総一郎会長)では、高速道路の深夜割引制度の見直しによる料金変更に伴い、和歌山県からの長距離輸送の経費増加に対する懸念の声が上がっている。2月13日の役員会で値上がりへの対…
物流企業
2024/03/05 3:10
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、内航船によるコンテナ輸送を本格化させる。九州向けの貨物で展開するもので、1月からトライアルを実施。混載サービスも視野に入れており、2月28日に新潟東港を出港する便で取り組んだ…
行政
2024/03/05 3:00
国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…
行政
2024/03/05 2:50
運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…
荷主
2024/03/05 2:40
取次大手のトーハン(近藤敏貴社長、東京都新宿区)は物流を協業領域と捉え、同業者だけでなく異業種との共同配送も積極的に推進する。同社の物流機能の特徴は、全国のコンビニエンスストアや書店向けの配送ネットワークと、首都圏に戻…
物流企業
2024/03/05 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会(池田和彦会長)と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…
物流企業
2024/03/05 2:20
ゼロは、中古車オークション会場での車両の配置や清掃などの構内作業ビジネスに本格参入する。2023年11月に買収したオークション構内作業を得意とする会社のノウハウを活用。ゼログループの強みである輸送力と融合させたサービス…
行政
2024/03/05 2:10
国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達(年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について)」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…
物流企業
2024/03/05 0:30
【福島】ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)は健康経営に注力して働きやすい職場環境を追求するとともに、事故防止につなげている。ドライバーは血圧を毎日計測。40歳以上には全員脳検診の受診を義務化した。テニスボー…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)