本紙ピックアップ

　2014年１月から適用された改正行政処分基準に基づき、「即刻事業停止」の処分が出された事例はおよそ３年半で38件に及び、うちトラック運送事業者が32件と大多数を占めている。このうち、30日間の事業停止後も事業を継続して…

　広島県は５～７月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ（ＷＳ）」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…

　１万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船１隻当たりの経済効果は２億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、…

　大阪府トラック協会の海上コンテナ部会（山口与嗣雄部会長）は、阪神港海上コンテナ協会（同会長）、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会（佐賀里隆之部会長）と合同で、ドライバーの手待ち時間に関する調査を行う。 　12日に開いた…

　日本冷蔵倉庫協会（大谷邦夫会長）は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に｢入出庫の集中｣などを挙げ、関…

　ムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）は松山支店（愛媛県松山市）を開設し、新たな物流センターを８月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…

　【宮城】山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は４、５の両日、トラック運送事業に関心を持つ男子中学生３人をインターンシップとして受け入れた。 　同町立志津川中学校からの要請を受けたもの。同校では２年生を対象に町内企業…

　【神奈川】三和運輸機工（中山周二社長、川崎市川崎区）は、鋼材の結露を防止する予測警報装置を、新潟支店の白根(しろね)鋼材センター（新潟市南区）で導入し、７月から本格運用を始めた。装置メーカーによると、新潟県内での導入は…

　【滋賀】びわ貨物運送（西村ますえ社長、滋賀県彦根市）は、長距離・大量輸送のノウハウに、長浜営業所（長浜市）の機動力をプラスすることで、顧客のきめ細かなニーズに対応し、多角的な展開を目指している。（小菓史和） 　貨物取扱…

　国土交通省は13日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学特命教授）を開き、今後の道路政策の在り方として「戦略的な人と物の流れの確保」などを盛り込んだ分科会建議案について協議し、おおむね了…