JIMA、人材教育サポート研修 事故防止&税関
団体
2017/11/27 0:00
日本海外引越協会(JIMA、茂田弘樹理事長)は16日、人材の教育や育成をサポートする研修会を実施した。今回は事故防止セミナーと税関研修の2本立てで企画したほか、終了後に意見交換交流会も行った。 事故防止セミナーでは、…
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2017/11/27 0:00
日本海外引越協会(JIMA、茂田弘樹理事長)は16日、人材の教育や育成をサポートする研修会を実施した。今回は事故防止セミナーと税関研修の2本立てで企画したほか、終了後に意見交換交流会も行った。 事故防止セミナーでは、…
団体
2017/11/27 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は13日、かながわ労働プラザ(横浜市中区)で「交通事故防止・経営環境改善推進大会」を開催した。会員ら380人が参加し、年末の繁忙期に向け安全意識を高めるとともに、経営環境改…
団体
2017/11/27 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)は15日、役員会を開き、ターミナルに返却する空きコンテナの輸送に伴う実態調査を行うことを決めた。(小菓史和) 空きコンの返却では、破損や内部の清掃不備の…
団体
2017/11/23 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の東大阪支部(市川保一支部長)は11日、東大阪市の総合防災訓練に参加し、災害発生に備えて緊急輸送の手順を確認するとともに、地域社会に貢献するトラック輸送の役割をアピールした。 午前10時に「…
団体
2017/11/23 0:00
【鹿児島】業界への女性進出を促進するため、鹿児島県トラック協会は11日、肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)に勤務する福元玲奈氏ら3人の女性ドライバーに「かごしまトラックガール」を委嘱した。 細やかな気配りやコミュニケ…
産業
2017/11/23 0:00
三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、インターリスク総研(村戸真社長、千代田区)が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費…
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、積極的に小学生の施設見学を受け入れている。県内の小学5年生の社会科における日本の工業生産に関わる学習の中で、飲料品や自動車の工場に加えて、同社の北上流通加工センター(北…
物流企業
2017/11/23 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は11日、自社とグループ会社社員を集め、創立55周年記念式典を開催した。東海林社長は、働き方改革を推進するため創意工夫を凝らした新たな施策を打ち出す方針を表明。社員との価…
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…