本紙ピックアップ

　国土交通省は７月１日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める１カ月の拘束時間（最大320時間）を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…

　国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…

　国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「Ａ」と評価し…

　【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会（石川和夫会長）は３月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…

　【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会（小谷通泰座長、神戸大学大学院教授）は３月20日、会合を開き、作業時間削減の取り組みをパイロット事業の対象外にも広げる方向性を示した。 　神戸製鋼所を発着荷主として実施した…

　【岡山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会（有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授）は、2017年度のパイロット事業で、パレット荷役により積み込み作業時間の削減を図った。一方で、ヒアリングを行った乗…

　全国通運（杉野彰社長、東京都中央区）は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…

　佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区）と日立物流は３月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎ＡＥ営業所（京都府大山崎町）に佐川急便が大山崎営業所を設け、４月１日から営業を…

　岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は９月をメドに、企業主導型保育園を開設する。認可保育園並みのスペック（性能）を備える方針で、０歳から就学前までの従業員の子供を受け入れ、安心して働ける職場環境を実現する。また、…

　農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。ＲＦＩＤ（無線自動識別）を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…