本紙ピックアップ

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は８月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。 　2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連…

　富士物流(渡部能徳社長、東京都港区）の埼玉ディストリビューションセンター（ＤＣ、埼玉県鴻巣市）では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…

　2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が３年連続で３％を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…

　日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設｢ＧＬＰ八千代Ⅱ｣を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…

　厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…

　政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…

　【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）は７～９日の３日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…

　警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のＪＲ新橋駅付近など２カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会（…

　静岡県経済農業協同組合連合会（ＪＡ静岡経済連、加藤敦啓理事長）は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡（石田敦史理事長）が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…

　【熊本】熊本旭運輸（於久初治社長、熊本県益城町)のロードサービス部「熊ちゃんレッカー24」は、西日本豪雨の発生直後から、福岡県の筑後地区や広島県の被災地で水没した乗用車、大型トラックなどの救出作業に大型と中型のレッカー…