本紙ピックアップ

　大阪・関西万博の開幕から3カ月が経過し、会期も折り返しに入った。会場の夢洲（ゆめしま）や周辺道路では当初警戒されていた大規模な渋滞や物流の混乱は見られず、一種の静けさすら漂っている。万博の物流の前半について、住友倉庫グ…

　パレタイズされた荷物をパレット単位から、幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム（OPF）を運営するヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST、高野茂幸社長、東京都港…

　トヨタライン（齋藤和彦社長、山形県東根市）は7月から、リサイクルで電気を地産地消する「MOBILE HOUSE（モバイルハウス）」の販売に乗り出した。同社がこれまで展開してきたプレハブ輸送・EV（電気自動車）充電器販売…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部（辻直樹本部長）は7月12日、金沢市で運営方針発表大会を開催した。名古屋市以外での実施は初めてで、他地域のメンバーやオブザーバーも含めて300人が参加。…

　フレートサービス（井原徹社長、愛媛県今治市）は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求…

　新潟－関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流（髙橋正男社長、新潟県村上市）は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…

　熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5％増の14…

　石田運輸商会（石田義光社長、秋田県大館市）は法令と三六（サブロク）協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…