本紙ピックアップ

　宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…

　国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が1月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）の2024年12月調査によると、1～3月期の荷動き指数は前期実績（見通し）との比較で2㌽上昇のマイナス9となった。…

　トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス（TNS、西口高生社長、横浜市西区）は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER（スーパー）」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…

　八幡陸運（齋藤紀之社長、北九州市八幡西区）は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を２日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて、余剰建材の流通促進…

　札幌豊興（村元良美社長、札幌市北区）は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、商品代金は同社が負担…

　大昇物流（和野裕一社長、宮城県大崎市）は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円（前期比5.8％増）を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…

　藤川商運（藤川吉行社長、千葉県印西市）は4日から、自社初のDC（在庫型センター）となる第三センター（同市）を稼働させた。千葉県全域に冷凍・冷蔵食品を輸配送する拠点として主に機能させ、24時間365日体制で食品を供給する…

　東西運輸（関川博信社長、新潟市西区）は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…

　九州、中国の両運輸局は1月23日、九運局管内でトラック・物流Ｇメンによる合同パトロールを行った。荷主パトロールを先導してきた中国運局と他ブロックが連携した取り組み。荷主や物流子会社など18社を訪問し、「2024年問題」…