本紙ピックアップ

　日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）は16日、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で、普通郵便の配達について、土曜日を休配日とする制度改正を要望した。併せて、送達日数をこれまでの「原則３日以内」から１…

　マルソー（渡邉雅之社長、新潟県三条市）は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店（中村貴修支店長）と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン（渡邉社長、三条市）が手掛け…

　プロロジスは15日、京都府京田辺市で開発を進めていたマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式を開いた。ドライバーの待機時間を削減するため、トラックバースの入出庫車両情報をタイムリーに把…

　厚生労働省は、大手企業を対象に時間外労働の罰則付き上限規制が2019年４月から一部施行されることを受け、適用が５年間猶予される自動車運転業務などの適用範囲や適用・運用上の解釈を年末までに公表し、運転業務と他の業務（運行…

　国土交通、経済産業の両省は16日、空の産業革命に向けた官民協議会を開き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップの素案を提示した。2019年に制度・体制の整備と、機体・技術の開発をスタートさせ、20年代の早期に事業化…

　災害時の燃料供給体制の強化に向け、経済産業省は３年以内に、全国のサービス・ステーション(ＳＳ)とＬＰ(液化石油)ガスの主な充填(じゅうてん)所について、営業情報や在庫情報をタイムリーに収集･発信できるシステムを整備する…

　国土交通省は、港湾の開発、利用などに関する基本方針を抜本的に見直し、施設の老朽化を踏まえた機能の再配置やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上など、新た…

　【北海道】北海道運輸局と札幌地区トラック協会（工藤修二会長）は10日、大学生を対象とした物流関係施設見学会を開き、就職を控えた学生に物流業界の役割や仕事内容を紹介した。見学したのは、石狩新港管理組合と国際コンテナ輸送基…

　【静岡】静岡県トラック協会（大須賀正孝会長）は10月31日、会員事業者の経営効率化をテーマに、物流フォーラムを開いた。会員事業者に加え、荷主企業も参加。トラック輸送における取引環境・労働時間改善静岡県地方協議会（丹下博…

　【愛知】トラック輸送における取引環境･労働時間改善愛知県地方協議会(丹下博文座長、愛知学院大学大学院教授）は５日開いた会合で、2018年度のコンサルタント事業における取り組み状況を報告するとともに、現状抱える問題と解決…