愛知ト協名一支部、独自ドラコン開く 安全意識向上 地域から
団体
2018/02/19 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は3日、ドライバーコンテストを開き、知識と技術を競った。法令順守と運転技量の向上を目指し、地域から安全意識を高める支部独自の事業。 桑山真一郎実行委員長が「…
団体
2018/02/19 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は3日、ドライバーコンテストを開き、知識と技術を競った。法令順守と運転技量の向上を目指し、地域から安全意識を高める支部独自の事業。 桑山真一郎実行委員長が「…
団体
2018/02/19 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の粕屋分会(堀秀明分会長)は4日、志免町で運輸・物流業界求人転職合同説明会を開催し、地元大手、中小のトラック事業者19社が出展。70人余りの中途・転職希望者が参加し、各社のブースを回った。福岡…
団体
2018/02/15 0:00
高知県トラック協会の緊急物資輸送検討協議会(田中等委員長)は2日、会合を開き、今後の運営方法などについて話し合った。 南海地震が想定されている同県では、巨大な津波の発生により、地場の運送会社の多くが被災する懸念がある…
産業
2018/02/15 0:00
物流危機が社会に理解され、大手運送事業者の間で運賃値上げの発表が相次いだことを受け、中小事業者も燃料や車両の費用の上昇、最低賃金改定、労働環境改善などを踏まえて交渉を始めている。人手不足による輸送力枯渇を背景に強気の交…
物流企業
2018/02/15 0:00
清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)、「オートボディプリンター」メーカーのエルエーシー(村井秀世社長、東京都町田市)など7社は4日、東京日野自動車(川井博人社長、港区)の新狭山…
物流企業
2018/02/15 0:00
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は1日、大手物流企業の配送業務で、時間制運賃契約をスタートさせた。定期便ドライバーの勤務時間を午後5時で区切り、以降は別のドライバーに仕事を引き継ぐことで、一人当たりの労働時間削減…
荷主
2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
産業
2018/02/12 0:00
6日早朝、福井県トラック協会(清水則明会長)と福井市内の事業者を訪問する予定で、名古屋市内を出発した。名神高速道路の電光掲示板で、北陸自動車道・武生インターチェンジ(IC、福井県越前市)から先が大雪で通行止めだと知った…
産業
2018/02/12 0:00
豊田合成は1月30日、トラック向けに開発し、物流子会社のTGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)で実証を重ねてきた「脇見・居眠り警報ハンドル」の本格的な販売を開始する、と発表した。 TGロジで10台導入するの…
物流企業
2018/02/12 0:00
ニッコンホールディングス傘下の日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は、国土交通省が取り組む「ダブル連結トラック実証実験」に参加し、5日から全長23メートルフルトレーラの運行を開始した。当面、埼玉県狭山市と三重…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…