北海道警、北ト協に感謝状贈呈 道内事故件数「過去最少」
行政
2019/02/26 0:00
【北海道】北海道警の西川寿典交通部長が12日、北海道トラック協会を訪れ、「交通事故防止の重要性を認識し、地域に根ざした交通安全運動を積極的に推進し、北海道の交通事故抑止に多大な貢献」があったとして、感謝状を贈った。北ト…
行政
2019/02/26 0:00
【北海道】北海道警の西川寿典交通部長が12日、北海道トラック協会を訪れ、「交通事故防止の重要性を認識し、地域に根ざした交通安全運動を積極的に推進し、北海道の交通事故抑止に多大な貢献」があったとして、感謝状を贈った。北ト…
団体
2019/02/26 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の東部地区支部富士分室(吉野正則分室長)は13日、静岡県富士市が主催するシティプロモーショントラックのお披露目式に協力した。 同市に所在する会員事業者が、トラックボディーにプロモーション用イ…
物流企業
2019/02/22 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)がインドで定温保管管理ノウハウを提供し、現地農家の収益向上を支援する取り組みが本格的に始動している。同国西ベンガル州が主導するプロジェクトと連携し、定温小型倉庫を整備して農作物の腐り…
物流企業
2019/02/22 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核事業会社とするスイキュウグループは16日、QC(小集団活動)サークル成果発表会を開き、9グループが参加した。最優秀賞には、誰もがいつでもすぐに探し出すことができるよう文書…
物流企業
2019/02/22 0:00
三菱ロジスネクストは13、14の両日、仙台市で物流ソリューションフェアを開き、フォークリフトや荷役機器などを展示するとともに、取引先を中心とした招待客に向けて商談と提案を行った。 物流現場における人手不足や高齢化が深…
物流企業
2019/02/22 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、本格的な物流センター運営に参入する。5月上旬にも冷凍、冷蔵の両温度帯に対応した物流施設「花園第2センター(仮称)」を稼働。24時間対応の共同配送拠点として位置付け、…
行政
2019/02/22 0:00
北陸地方整備局と北陸信越運輸局は15日、産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(吉岡幹夫座長、北陸地整局長)の幹事会を開いた。広域バックアップ専門部会(柳井雅也座長、東北学院大学教授)、北陸地域港湾の事業継続計画(…
団体
2019/02/22 0:00
【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会(奈良幹男会長)、労働団体は6日、物流業界の現状や課題について話し合う「北海道地区物流政策懇談会」を開いた。労働団体側が働き方改革や適正運賃の収受に向けた要請書を公表。北ト協は…
団体
2019/02/22 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の西支部(八木健支部長)は8日、確定申告の受け付け開始を前に西税務署のキャンペーンに協力し、正しい納税と確定申告をアピールする横断幕を取り付けたトラックの出発式を行った。 1997年から毎年…
団体
2019/02/22 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は、地震や津波などの大規模災害が発生した際、本島・離島の計85会員事業所が「緊急物資輸送協力認定企業」として緊急支援物資の輸送や保管、仕分け作業に迅速に協力する体制を整えた。組…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…