EMCC/パーキングクーラー、大トラ4社むけ出そろう 来月まで電動コンプレッサー式 年9万円燃料費削減
産業
2018/04/12 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は、大型トラック用パーキングクーラー「クールトロニック」の日野自動車向け機種を20日から販売開始する。三菱ふそうトラック・…
産業
2018/04/12 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は、大型トラック用パーキングクーラー「クールトロニック」の日野自動車向け機種を20日から販売開始する。三菱ふそうトラック・…
産業
2018/04/12 0:00
住宅資材やカーテン式荷台を販売するスキャンインター(影山伸社長、川崎市宮前区)は2018年度、大開口の「メガドア」を装備したテント倉庫の国内販売を強化する。販売から施工、保守までを同社が一貫して引き受ける体制を構築。物…
物流企業
2018/04/12 0:00
宅配ボックス設置や配達代行取り次ぎを手掛けるラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のインフラと人材を活用した宅配に取り組んでおり、今後、この配達体制の整備を加速させる。20…
物流企業
2018/04/12 0:00
センコーは2日、ベトナム現地法人が、フンイエン省フォーノイB工業団地内に建設したフォーノイ・ロジスティクス・センターを同日から稼働させた、と発表した。 フォーノイ・ロジスティクス・センターは、ベトナム北部のハノイから…
物流企業
2018/04/12 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は3月26日から、同社初の冷凍専用拠点となる日野センター(東京都日野市)を稼働させた。同社ではこれまで、常温と冷蔵の2温度帯輸送だけ行っていたが、主要荷主であるセブン-…
物流企業
2018/04/12 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は3月31日、ゼロ・チャレンジ2018キックオフ大会を本社物流拠点「ターミナルX(同市…
団体
2018/04/12 0:00
栃木県トラック協会( 吉髙神健司会長)は3月25日、初めて県内の高校生を対象としてトラック運送業見学会を開いた。この日は高校生9人が参加。栃木県トラックサービスセンター(宇都宮市)の駐車場に2、4トントラック4台を集め…
産業
2018/04/09 0:00
京都府トラック事業協同組合連合会(上田竜司会長)と関西トラック急行協組(藤城健一理事長)は2日、関西トラ急行協組の組合員、大和(だいわ)運輸(野木勇一社長、京都市伏見区)に対し、車両制限令違反による違反点数が誤って通知…
産業
2018/04/09 0:00
【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年(2018年4月入社…
物流企業
2018/04/09 0:00
シモハナ物流グループ(下花実社長、広島県坂町) は本社社屋を増築し、本館の隣接地に新館を建設した。1992年から稼働している本館が手狭になってきたことに対応するとともに、若手が働きたくなる環境を整備し、社員のモチベーシ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…