本紙ピックアップ

　苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は、港湾運送業務の人員配置をAI（人工知能）で最適化する「AI番割」の開発を進めている。対象となる船・荷物や各作業員の対応できる範囲、時間外労働といったデータを基に、AIが…

　ジャパンロジスティクスパートナーズ（JLP、置田圭三社長、横浜市中区）は、持ち株会社制に移行する。新たに設立したJLPグループホールディングス（置田社長、同区）の傘下に物流事業会社としてJLPを置くほか、自転車シェアリ…

　産業廃棄物の収集・運搬から最終処分までを手掛ける北陸環境サービス（木下祐貴社長、福井市）は16日、リサイクル事業を行う京都府の企業2社を同時に買収した。木下社長は「今後もＭ＆Ａ（合併・買収）で業容拡大を進め、5年以内に…

　第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線（花博通）で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…

　法成寺運輸（阿部弘行社長、広島県福山市）はダイバーシティー（多様性）経営を推進し、女性ドライバーや未経験者、障がい者など多様な人材が活躍している。採用活動の後押しにもなり、この半年足らずで8人が入社した。（宮本晶子）

　鶴信運輸（石口敬三社長、岡山市中区）は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。　「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…

　出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

　国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

　中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

　上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…