本紙ピックアップ

　NPシステム開発（福原桂一郎社長、松山市）の製造・販売する「AI点呼システム」が8日、業務前自動点呼の本格実施に向けた機器認定を国土交通省から受けた。6月に機器認定要領が公表されて以来、第一号となった。（奥出和彦）

　赤帽宮城県軽自動車運送協同組合（新田誠喜理事長）は1日から、昨春にスタートした信書便に付加価値を加えた新サービスの拡大を図っている。空白県だった山形、秋田の両県でのサービスを、赤帽グループのネットワークを生かして対応す…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とした丸善グループの月夜野運送（和田秀徳社長、群馬県沼田市）は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…

　滋賀運送竜王（平野大樹社長、滋賀県竜王町）は「近江米」の新米出荷に今年も協力し、20日に大型トラック2台を出動させサポートした。コメ不足が依然として続いていることから、マスメディアの注目度も高く、JAレーク滋賀農業協同…

　元気ジャパン（木下久雄社長、山口市）は独自の採用活動や働きやすい職場づくりを進め、順調に人材を確保している。直近3カ月で10人のドライバーを採用し、女性ドライバーも数多く活躍中。女性向けの制服やラッピングトラックをつく…

　2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…

　国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁された。なお、事業者間遠…

　農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限（8月20日と同月末）を延長する方針を表明した。5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…

　関通は、中小企業向けに開発したWMS（倉庫管理システム）「BRAIN AEGIS（ブレインイージス）」について、3年間で500社以上への販売を目指している。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）型のWMSで、7月…