本紙ピックアップ

　港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

　日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

　女川運輸（鴇田英俊社長、宮城県石巻市）では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…

　佐倉急送（大森康央社長、千葉県芝山町）は、特定技能による外国籍ドライバー採用の準備に向け、荷主企業と運送業務の標準化に着手する。最終的な目標はマニュアルの整備と、日本語能力の低い外国籍ドライバーでもスムーズに業務が可能…

　ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…

　完和物流（森末章博社長、岡山市南区）と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム（南石拓哉社長、北区）が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー（林和樹社長、倉敷市）が運営す…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

　国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…

　あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

　日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…