本紙ピックアップ

　北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（千葉博正座長、札幌大学名誉教授）は2025年度、鉄道モーダルシフト促進に向け実証事業に取り組む。コンテナ輸送用車両を持たない事業者の鉄道モーダルシフトの可能性…

　引越革命（藤枝勲社長、大阪府東大阪市）の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州（同社長）として１年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）は8月22日、広島西営業所（廿日市市）で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…

　国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

　国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

　泉海商運（岡山健治社長、大阪府和泉市）は、9月に広島営業所（広島市安芸区）と名古屋営業所（名古屋市中区）を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…

　ゼネテックと情報通信研究機構（NICT、徳田英幸理事長）は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…

　大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）グループは22～24日、大阪・関西万博でSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。（根来…