本紙ピックアップ

　衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法、仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協…

　2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…

　東計電算は2025年度、スーパーマーケットなど荷主向けの動態・配送管理システムの販売を強化する。これまで運送事業者への販売が中心だったが、バージョンアップして荷主側も使えるようにした。「新物流2法」の施行で、荷主による…

　両備ホールディングス（松田敏之社長、岡山市北区）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区）は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース（GLP早島Ⅲ、岡山県早島町）を稼働させ…

　協和運輸倉庫（髙橋大輔社長、仙台市宮城野区）に2月17日、参議院環境委員会（青山繁晴委員長）の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…

　京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関（平島竜二本部長）は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の取得率40％を目標に設定し、巡回指導…

　食品輸送を主力とする、まことサービス（矢吹祐介社長、岡山市中区）グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB（企業間）物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…

　貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース…