本紙ピックアップ

　トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

　国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

　国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…

　Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA（公認…

　T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は13日、自動運転トラックで神奈川県綾瀬市―神戸市東灘区まで500㌔の高速道路区間を走破する実証実験に初めて成功した、と発表した。レベル2（L2、特定条件下で…

　本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。（谷本博）

　石川県トラック協会（久安常信会長）は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長（72、北陸貨物運輸）の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事（野々市運輸機工）が就いた。操川一郎（城西運輸機工）、小前田彰…

　イトキュー（中原理臣社長、福岡県糸島市）は、福利厚生の一環で、クイックマッサージを行っている。5月からトライアルを実施しており、週1回、昼休みの時間帯に地元の整骨院の整体師を招き、従業員の体の疲れを癒やしている。（髙松…