小平産業、新型ダンプ 36トンアルミ製トレーラ
産業
2020/06/02 0:00
トラック特装メーカーの小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は5月28日、アルミニウム製フラッツモール型ダンプトレーラを発表した。2015年に改正された道路運送車両の保安基準に対応し、GVW(車両総重量)が36㌧、最大…
産業
2020/06/02 0:00
トラック特装メーカーの小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は5月28日、アルミニウム製フラッツモール型ダンプトレーラを発表した。2015年に改正された道路運送車両の保安基準に対応し、GVW(車両総重量)が36㌧、最大…
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
物流企業
2020/06/02 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は6月1日から、新たにレッカー事業を開始。福島営業所(福島県会津坂下町)で展開するもので、新潟県に近い会津地域が営業エリアになる。まず、4㌧トラックをけん引で…
物流企業
2020/06/02 0:00
大崎(武田一衛社長、東京都品川区)は7月に東京都立川市、11月には神奈川県厚木市で新たな物流センターを開設する。両センターともに保管・在庫管理のほか、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)、輸送、搬入設置、梱包(木…
物流企業
2020/06/02 0:00
【北海道】土木・除排雪業を手掛ける西方建設(西方洋昭社長、北海道岩見沢市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で客足が減少した飲食店が、生き残り策として始めたテイクアウトの弁当などの出前を代行するサービス「届け屋…
物流企業
2020/06/02 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)は将来の管理職候補となる新卒者の採用を強化している。2018年度から新卒採用をスタートし、19年度まで2年連続でドライバーを一人ずつ採用していたが、20年度はドライバー…
物流企業
2020/06/02 0:00
【広島】藤伸(藤川晃伸社長、広島市佐伯区)は5月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のメッセージを前面に打ち出したデザイントラックを導入した。「世界は変わった 私達は変われるか」のキャッチコピーを入れ、新型コロナから…
荷主
2020/06/02 0:00
住友ゴム工業では、トラックの荷待ち時間の削減に向け、入庫の時間指定を行ったり、バス・トラック用のタイヤの積み込み・積み下ろしにクランプリフトを採用したりして、ドライバーの負担軽減に努めている。従来、物流改善へ向けて自社…
団体
2020/05/29 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は4月から、独自に制作したアニメーションを活用し、トラック業界のPRを積極的に展開している。日頃からアニメに親しんでいる高校生などへのアピールが狙いで、会員各社の若年人材確保を…
産業
2020/05/29 0:00
ANAホールディングスとエアロネクスト(田路圭輔CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は5月20日、市街地での補助者無しの目視外飛行に対応できる、物流ドローン(小型無人機)「ネクスト デリバリー1」の共同開発に向け業務…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…