自民倉庫議連、会長に小此木氏 コロナ対応へ緊急決議
団体
2020/06/16 0:00
自民党の物流倉庫推進議員連盟は6月10日総会を開き、2019年12月に逝去した望月義夫氏の後任の会長に、小此木八郎・元国家公安委員長兼内閣府特命担当相を選任した。また、新型コロナウイルスの影響や、労働力不足、地球環境問…
団体
2020/06/16 0:00
自民党の物流倉庫推進議員連盟は6月10日総会を開き、2019年12月に逝去した望月義夫氏の後任の会長に、小此木八郎・元国家公安委員長兼内閣府特命担当相を選任した。また、新型コロナウイルスの影響や、労働力不足、地球環境問…
物流企業
2020/06/12 0:00
岡山県内の物流事業者は、6月5日に岡山県が開いた新型コロナウイルスに関する状況報告会で、伊原木隆太知事に現場の窮状を訴えた。報告会には、ヤマト運輸岡山主管支店(岡山市中区)の副島明支店長、岡山スイキュウ(南区)の片山順…
物流企業
2020/06/12 0:00
【北海道】日新運輸(北海道旭川市)は、本社社屋の改装を森俊一社長と従業員が協力して行い、社内美化や就労意欲の向上につなげている。ゴールデンウィークなどの連休に行い、数年かけ、休憩室や社長室、玄関といったスペースの壁や床…
物流企業
2020/06/12 0:00
【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)では、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で、トラック運転席と助手席の間にビニールシートの間仕切りを設置した。ツーマン運行に対応するため吉川社長が思いついたアイデアで、社内と…
物流企業
2020/06/12 0:00
【愛媛】金生運輸(川端洋一社長、愛媛県四国中央市)は交通安全活動の一環として、横断歩道で歩行者を優先する運転を啓発するデザイントラックを作製した。ゴールデンウィーク明けから運行しており、6月以降も同じコンセプトの車両数…
荷主
2020/06/12 0:00
北海道の乳業大手、よつ葉乳業(有田真社長、札幌市中央区)は、道の地域特性である長距離輸送や、乳製品の手積み・手下ろしの多さといった物流課題の解決に向け、パレット化やロボット化を推進している。2018年10月、埼玉県加須…
産業
2020/06/12 0:00
宮城県岩沼市のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク岩沼1」で4月30日に火災が発生、同施設には火災・利益保険が付保されていたが、5月22日時点で補償範囲や支払時期などは確定していない。テナント側も…
産業
2020/06/12 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は6月5日、兵庫県猪名川町で進めている「プロロジス猪名川プロジェクト」で、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」「同2」を同日に着工した、と発表し…
物流企業
2020/06/12 0:00
日幸産業運輸(朝井清美男社長、北海道石狩市)は6月1日、石狩第2物流センター(小樽市)を稼働、床や壁に映像を投影する「プロジェクションマッピング」を利用した仕分け作業の新たなシステムを採用した。DAS(デジタルアソート…
物流企業
2020/06/09 0:00
堀内商事(堀内正行社長、大阪市福島区)は、住宅用部材の輸送に適したパレットを自社開発し、効率化と品質アップに役立てている。長さや荷姿の異なる部材を効率よく積み合わせられるため、積載効率が4割以上改善された。(小菓史和)…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…