岡田商運、「おたすけ倉庫」開設 幅広い荷物預かる
物流企業
2020/07/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は3日、中区江崎に「おたすけ倉庫」を開設した。個人、法人から不要品や引越荷物を預かり、配送サービスも提供する。岡山市などを商圏とし、需要に応じて本社の営業倉庫でも荷物を受け入…
物流企業
2020/07/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は3日、中区江崎に「おたすけ倉庫」を開設した。個人、法人から不要品や引越荷物を預かり、配送サービスも提供する。岡山市などを商圏とし、需要に応じて本社の営業倉庫でも荷物を受け入…
団体
2020/07/17 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は女性向け小冊子「トラックガールズコレクション」を製作し、2020年度から業界PRツールの一つとして活用している。既に、県内高校などに千部を配布した。表紙には、両手でハートマー…
物流企業
2020/07/14 0:00
【東京】八大(岩田享也社長、東京都中央区)は児童が描いた「将来の夢」をシールにし、それを車両のボディーに貼付(ちょうふ)したラッピングトラック「ユメトラ」の2号車を6月22日から運行させている。地域社会に貢献する活動の…
物流企業
2020/07/14 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」に自社のチャンネルを設けて活発な情報発信をしている。6月からは、本社の敷地内に広報室を開設。ユーチューブに個人チャンネルを持ち、動画作…
物流企業
2020/07/14 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況が厳しくなる中、トレーラの無人航送を武器に成長路線を堅持する。配車担当者の育成に力を入れ、「会社利益・社員のモチベーション・…
未分類
2020/07/14 0:00
SNS(交流サイト)のツイッターアカウント名Hawk(ホーク)さんが描くトラックのイラストが、ドライバーの間で人気を集めている。依頼者の愛車の画像をツイッターのダイレクトメッセージ(DM)で送ってもらい、制作を開始。「自…
産業
2020/07/14 0:00
セイノーホールディングスグループのココネット(河合秀治社長、東京都中央区)と献立・買い物アプリ「タベリー」の企画、開発、運営などを手掛ける10X(テンエックス、矢本真丈社長、同区)は業務提携し、ネットスーパーで注文した…
物流企業
2020/07/14 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などは7月9日、スマートメーターから得られた電力データを基に、AI(人工知能)が最適な配送ルートを構築するシステムの開発に向け、世界初のフィールド実証実験を神奈川県横須賀市で実施する…
産業
2020/07/10 0:00
アドブルー(尿素水)の製造・販売などを手掛ける丸山化成(松浦陽平社長、千葉県八街市)はアドブルーの販売を開始してから約1年半、QCD(品質、コスト、納期)を徹底して事業を拡大している。現在、関東や中部の3拠点から商品を…
物流企業
2020/07/10 0:00
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、アフターコロナ(新型コロナウイルス収束後)を見据えた体制整備に力を注ぐ。9月までに受発注と仕入れ先とのやり取りをオンライン化し、それ以降に自動配車のシステムづくりも本格化させる。一方…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…