アイカ工業、福島工場に危険物倉庫 東日本へ迅速供給
物流企業
2020/07/07 0:00
アイカ工業は、化成品の製造を行う福島工場(福島県鏡石町)に危険物立体自動倉庫を新設し、7月1日から稼動させた。新倉庫の設置により、同工場は生産と在庫を一元管理する生産立地型拠点となり、コストを低減しながら、東日本エリア…
物流企業
2020/07/07 0:00
アイカ工業は、化成品の製造を行う福島工場(福島県鏡石町)に危険物立体自動倉庫を新設し、7月1日から稼動させた。新倉庫の設置により、同工場は生産と在庫を一元管理する生産立地型拠点となり、コストを低減しながら、東日本エリア…
産業
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染防止策は完璧ですか。ぜひ、当社にご用命ください――。ニッコンホールディングス傘下のニッコンムービング(田沢雅博社長、東京都中央区)と日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、同)は、アクリル…
産業
2020/07/03 0:00
システム開発や保険代理店業務を手掛けるイージスワン(鶴田由規夫社長、東京都千代田区)は7月1日から運送事業者向けクラウドサービス「AEGISAPP運送業2」に「運行指示書作成機能」を標準搭載、と発表した。運行計画は車両…
物流企業
2020/07/03 0:00
【北海道】キョーツー(藤山幸伸社長、北海道北斗市)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飛沫(ひまつ)感染を防止するパネルの製造・販売を行っている。当初は社内向けに作製したが、函館地区トラック協会(藤山会長)などから好…
物流企業
2020/07/03 0:00
【千葉】ケイソー(伊藤淳社長、千葉県柏市)では、昇降可能な荷台を備える軽トラック「リフトアップ車」を導入している。主に家電や家具の輸送・搬入業務に活用する計画で、6月25日には荷主企業同席の下、改めてリフトアップ車の有…
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
物流企業
2020/07/03 0:00
生乳の需給予測が読みにくくなっている。新型コロナウイルス感染防止のため休校措置が取られていたことに伴い、学校給食で消費されるはずだった牛乳の原料の生乳が行き場を失っていたからだ。大量廃棄を避けるため、メーカーでは日持ち…
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が6月26日公表した4月の宅配便大手3社の再配達率の調査によると、全体で8.5%(前年同月比7.5㌽減)と、調査開始以来最も…
物流企業
2020/06/30 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が運営する企業主導型保育園「まつの実」で、運送事業者の利用が進んでいる。2018年4月の開設後、19年には内閣府が選定する企業主導型保育園の好事例の一つとして紹介されるなど…
物流企業
2020/06/30 0:00
【大阪】地場の運送を主に手掛ける優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)はSNS(交流サイト)で企業情報やトラックの写真を投稿することで、求人広告に充てる費用をほぼゼロにしながらも人材採用に成功している。業界全体で人手…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…