消費税率引き上げ、大きな影響「ない」大勢 トラック事業者 危機感は現状感じられず 物量増え車と人必要
物流企業
2019/10/01 0:00
1日、消費税率が10%に引き上げられた。消費税の導入時、5%、8%への引き上げ時に比べると増税前の駆け込み消費は限定的で、現時点では、反動減による景気失速などそこまで大きな影響は無いとの見方が大勢を占める。消費に直結す…
物流企業
2019/10/01 0:00
1日、消費税率が10%に引き上げられた。消費税の導入時、5%、8%への引き上げ時に比べると増税前の駆け込み消費は限定的で、現時点では、反動減による景気失速などそこまで大きな影響は無いとの見方が大勢を占める。消費に直結す…
物流企業
2019/10/01 0:00
遠州トラックは9月17日、工場が集積する浜松市北部の第三都田地区工業用地に都田第2倉庫(浜松市北区)をオープンした。第1倉庫や外部倉庫で保管していた化学製品の保管を主体に、空きスペースの営業を進める。 都田第1倉庫に…
物流企業
2019/10/01 0:00
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9月15日、安全安心大会を開き、事故防止への意識高揚を図った。これまで、上半期の売り上げ状況や方針確認などのための全体会議は開いていたが、安全・安心な運送実現に向けた大会は初…
行政
2019/10/01 0:00
北海道上士幌町は5~7日、民間企業と協力して、貨客混載の自動運転バスを町内の公道で走行させる実証実験を行う。スマートフォン(スマホ)で交通手段やルート検索ができるサービスを活用し、町民が専用アプリを使って乗車や商品配送…
団体
2019/10/01 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は、高齢者の交通事故防止活動に向けた新たな取り組みとして、福島県薬剤師会(町野紳会長)と連携し、県内約800店舗の薬局を通して反射材とパンフレットを配布する啓発運動を展開してい…
産業
2019/09/27 0:00
Hacobu(佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、多業種企業との取り組みを通じてオープン物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」上でビッグデータを蓄積、共有することで、ドライバー不足などの課題…
物流企業
2019/09/27 0:00
【大阪】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が主催する「こどもミュージアムプロジェクト」は8日、万博記念公園(吹田市)で「こどもミュージアムフェスタ2019」を開いた。全国から集まったラッピングトラック30台以上を展…
行政
2019/09/27 0:00
厚生労働省の有識者懇談会は20日、厚生年金と健康保険の加入義務対象を、短時間労働者のうち500人以下の中小企業に勤める人にも広げる報告書案を示し、おおむね了承された。中小経営者の負担が増えることになるが、「労働環境の改…
団体
2019/09/27 0:00
北海道トラック協会(工藤修二会長)や北海道運輸局、北海道労働局は10月末にも、段ボール輸送の労働環境改善に向けた検討会を立ち上げる。年明けには、トラック予約システムを通じて荷待ち時間の削減を図る実証実験に着手。この結果…
団体
2019/09/27 0:00
【福岡】福岡県運輸事業協同組合連合会(深田康氏代表理事)は12日、福運協連所有のクレセントビルホールで文化講演会を開いた。福岡県筑紫野市出身の落語家の立川生志さんを招き、場内は爆笑の渦に包まれた。 深田代表理事は開会…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…