本紙ピックアップ

　【福岡】貨物利用運送事業をメインに全国６カ所に拠点を持つ九州運輸センター協同組合（石井武徳代表理事、福岡市東区）は、基幹システムを全面的に刷新する。既存インフラのサーバー、ソフトウェアをクラウドに移行し、顧客サービスの…

自動配送ロボット公道走行の実現に向け、全国各地で実施した実証事業について、日本郵便（衣川和秀社長、東京都…

　セイノーホールディングス傘下で低温物流事業を手掛ける関東運輸（高瀬雅企社長、前橋市）は３温度帯対応の物流センターの合計の保管面積を、現在の約12万平方㍍から15万平方㍍規模に増床する。また、セイノーＨＤや協力会社との連…

　鴻池運輸は３月３日、最新自動化機器の開発・導入実験を行う鴻池技術研究所イノベーションセンター（技研ＩＣ、東京都品川区）を開設した。最新のロボットを集め、物流倉庫の現場を再現。自動搬送ロボットなど５種類のロボットを作業工…

　【北海道】光輪ロジスティクス（沼崎孝則社長、北海道登別市）が、点呼時に運行管理者を補助するシステムを独自に開発し、点呼の質の向上に役立てている。点呼場にタブレット（多機能携帯端末）を置き、必要事項をドライバーが画面上で…

　【大阪】ロジックワークス（谷中裕和社長、大阪府貝塚市）は２月から医薬品輸送を開始している。３月19日にマイナス５度からセ氏25度までの温度調節が可能な大型の10㌧ウィング車を納車。新型コロナウイルスワクチンの配送にも対…

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大や人口減少により、事業環境の変動が予想される百貨店について、共同物流、在庫管理といった協調領域の整備、デジタル化の推進、商品ロスの削減などビジネスモデルの検証に乗り出した。消費者…

　2011年３月11日の東日本大震災から10年――。大規模かつ広域に甚大な被害をもたらした震災の教訓を生かし、「プッシュ型」による支援物資輸送や、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」の拡大、復興道路、復興支援道路の整備…

　３月９～12日に、「Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ（愛知国際展示場）」（愛知県常滑市）で開かれる国際物流総合展2021。新型コロナウイルス感染拡大で展示会や商談の機会が激減する中、感染予防のガイドラインに基づき万全の対策…

　ムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）は、物流センターの開設・新築移転を積極的に進めている。２月から番の州ターミナル（香川県坂出市）が稼働したのに続き、夏には松阪営業所（三重県松阪市）を松阪市に新築移転し、物流センターを…