愛知ト協尾西支部、トラックリレーパレード 年末年始の事故ゼロへ
団体
2020/12/15 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の尾西支部(山内健司支部長)は12月3日、年末年始の事故ゼロに向け、尾西トラック輸送サービスセンターを起点に、トラック・リレーパレードを実施した。(梅本誠治) 【写真=トラック10台がパレード…
団体
2020/12/15 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の尾西支部(山内健司支部長)は12月3日、年末年始の事故ゼロに向け、尾西トラック輸送サービスセンターを起点に、トラック・リレーパレードを実施した。(梅本誠治) 【写真=トラック10台がパレード…
物流企業
2020/12/11 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、社内イベントで初めてのマスクコンテストを開催した。9月11日から10月26日まで応募を受け付け、50件超の作品がエントリー。3回の選考を…
物流企業
2020/12/11 0:00
【埼玉】誠輪物流(野坊戸薫社長、埼玉県鶴ヶ島市)は自社と業界全体のPRやイメージ刷新のため、業界の常識にとらわれないアイデアを具現化し続けている。水玉模様や動物の顔模様をあしらった「映(ば)える」ラッピングトラックはそ…
物流企業
2020/12/11 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、トラックや看板などの装飾を手掛けるデザイン事業部が好調に推移している。社内のサポートから細々とスタートしたが、デザインが評価され、物流業界にとどまらず製紙メーカーや…
荷主
2020/12/11 0:00
水産加工・販売を手掛ける佐藤水産(杉野剛司社長、札幌市中央区)は、サンデン・リテールシステム(森益哉社長、東京都墨田区)の新型コールドロールボックス「レボクール」を商品の保管に活用している。一般的なボックスよりコンパク…
団体
2020/12/11 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月27日、岡山県バス協会(永山久人会長)、岡山県タクシー協会(梶川政文会長)とともに、県警と「横断歩道における歩行者優先に関する覚書」を締結した。プロドライバーとして横断…
行政
2020/12/11 0:00
ヨーロッパ・アジア間の新たな貿易ルートとして注目が集まる北極海航路。最近の研究では、冷凍・冷蔵機能が無くてもコンテナ内の温度を保てることが明らかになり、ドライコンテナで食品などを輸送できる可能性が出てきた。北海道では、…
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月2…
団体
2020/12/08 0:00
【静岡】静岡県倉庫協会は11月27日、全体会議を開き、中山彰人会長が2020年度上期(4~9月)の活動状況を報告した。また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策をBCP(事業継続計画)に加える必要性を唱えた。(奥…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…