鈴与、本社・新別館リノベ 働きやすい職場づくり
物流企業
2019/10/18 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は11日、改装を進めていた本社社屋と新別館の建て替えによるリノベーション発表会を開き、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを披露した。 式典のみに使用していた本社5階の講堂の名称を…
物流企業
2019/10/18 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は11日、改装を進めていた本社社屋と新別館の建て替えによるリノベーション発表会を開き、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを披露した。 式典のみに使用していた本社5階の講堂の名称を…
物流企業
2019/10/18 0:00
【宮城】日本貨物鉄道(JR貨物)の東北支社(松田博和支社長)は4日、仙台貨物ターミナル駅で2019年の宮城米を積んだ初荷列車の出発式を開催した。3日までの宮城県産新米の総出荷数量は1202トンで、このうち70トンを1番…
物流企業
2019/10/18 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は1日、本社近くの吉崎倉庫で危険物充てん施設を本稼働させた。化学品関連のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業の領域拡大に伴うもので、輸送コスト削減と業務効率化を…
行政
2019/10/18 0:00
国土交通省は11日、内航海運での基礎物資輸送の現状把握と課題抽出を目的に、日本製鉄とコスモ石油に対してヒアリングを行った。長距離・大量輸送に優れる内航海運は、鉄鋼製品や石油製品など基礎物資の安全・安定な供給に今後も重要…
団体
2019/10/18 0:00
全日本トラック協会は13日午前8時40分、坂本克己会長の指示を受け、坂本氏を本部長とする「台風19号災害対策本部」を設置した。政府が同日午前中に「非常災害対策本部(安倍晋三本部長、首相)」を立ち上げたことから、国土交通…
団体
2019/10/18 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は2日、筑後市の筑後広域公園で行われた県主催の「豚コレラ防疫演習」に協力し、迅速かつ的確な家畜伝染病の防疫措置の流れや、資機材の運搬など緊急支援業務の役割を確認した。 演習は…
産業
2019/10/15 0:00
豊田自動織機は8日、フォークリフト販売店の営業・サービス人材育成施設、TMHGトレーニングセンター(愛知県半田市)で、開発中の自動運転フォークリフトで無人荷役作業を行うデモンストレーションを公開した。 農作業の荷役作…
物流企業
2019/10/15 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は、いすゞ自動車とスカニアジャパン(ヨハン・ルンデン社長、東京都港区)の大型トラック2台を導入し、4日に納車式を行った。スカニア車両の採用は、2015年11月以来の…
行政
2019/10/15 0:00
国土交通省は、トラック運送事業の労働時間削減と取引環境改善に向け、これまで3品目で取り組んできた輸送品目別の検討・検証を、新たに「生鮮食品」「飲料・酒」にも拡大する方針だ。一方、厚生労働省と連携して取り組んできた、トラ…
行政
2019/10/15 0:00
北海道上士幌町は5~7日、自動運転バスで荷物と町民を同時に運ぶ貨客混載の実証実験を行った。ハンドルの無い自動運転バスが、貨客混載で公道を走るのは全国初。モニターとなった町民にスマートフォン(スマホ)から専用アプリを通じ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…