タカロジ、営業円滑化&運行効率向上 配車の仕組み見直し
物流企業
2020/12/18 0:00
【栃木】タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)では、配車の仕組みの見直しによって効率化を推進している。1カ月前に大枠の予定を組むことで営業活動をスムーズに展開できるようになり、無駄な運行が減少。また、新中古車販売を手…
物流企業
2020/12/18 0:00
【栃木】タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)では、配車の仕組みの見直しによって効率化を推進している。1カ月前に大枠の予定を組むことで営業活動をスムーズに展開できるようになり、無駄な運行が減少。また、新中古車販売を手…
行政
2020/12/18 0:00
北海道などは12月12日、道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開いた。鈴木直道知事や北海道旅客鉄道(JR北海道)の島田修社長が国に対し、JR北海道への2021年度以降の継続的な支援を要請。今後の支援に関し、国土交通…
団体
2020/12/18 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が12月12日開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが2連覇に輝いた。実際の在庫データや入出庫データなどを分…
団体
2020/12/18 0:00
【熊本】熊本県トラック協会引越部会の廣瀬哲生部会長らは11月27日、7月に熊本県南部を襲った九州豪雨で被災した人吉市、相良村、球磨村のそれぞれの庁舎を訪ね、避難先から仮設住宅、新居に引っ越す被災者に「安心・納得」の引っ…
未分類
2020/12/18 0:00
一定条件下で特殊車両誘導車の台数要件を緩和する道路法の通達改正を2021年3月に控え、重量物を手掛けるトラック運送事業者などからは人手確保の負担軽減に期待する声が上がる。誘導車の台数要件緩和は全日本トラック協会重量部会…
物流企業
2020/12/15 0:00
エース(中野政嗣社長、北海道石狩市)の本社社屋入り口に、毎年恒例のイルミネーションがお目見えした。ライトアップの期間は12月1日から3月下旬ごろまで。赤や緑など色とりどりに輝く装飾が、従業員や来訪者の目を楽しませている…
物流企業
2020/12/15 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は12月10日、東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)構内でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、東京レールゲートEASTの起工式を開催した。東京レールゲートは鉄道基軸の総合物流を目指すJR貨…
物流企業
2020/12/15 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)はドライバーの週休2日や労働法制にのっとった残業時間削減など働き方改革を実現している。残業は月20時間程度で、年次有給休暇の年5日取得義務もクリア。働き方改革関連法による2024…
物流企業
2020/12/15 0:00
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は運転者に3650日、10年以上継続して無事故・無違反を達成してもらうため、「チャレンジ3650」運動を実施している。全員「初心」から始まり、プライベートを含めた1年間、…
行政
2020/12/15 0:00
厚生労働省は12月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった際の物流体制の方向性を示した。メーカーから医療機関までの輸送は卸業者が実施するとし、製造メーカーによって温度など保存条件が大きく異なることから、そ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…