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本紙ピックアップ

宮城ト協気仙沼支部、教材配り交安啓発 市内全小学校に

団体

2019/03/19 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の気仙沼支部(臼井真人支部長)は毎年、気仙沼市の小学校の入学児童に交通安全グッズを贈呈している。青年部(小野寺敦志部長)が中心になって取り組んでおり、6~8日に市内の小学校、全14校を訪問し、…

マイシン、「あいさつ」活力競う 人の心輝かせる従業員へ

物流企業

2019/03/15 0:00

 【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は3日、活力朝礼コンクールを開き、ドライバーと倉庫作業者が21チームに分かれて日頃の成果を競い合った。自社の一番の売りとするあいさつ、マナー、後始末の精神を育てるための活動だ…

四日市運送、梅まつりで東北支援 被災農家の産品販売

物流企業

2019/03/15 0:00

 【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は3日、四日市市の南部丘陵公園で開催された梅まつりに出展し、東日本大震災の被災地を支援するためのチャリティー物品販売などを行った。会場を訪れた女子児童の希望で、当初予定に…

内航海運の働き方改革むけ議論、若手人材確保へ体制整備 荷役での長時間労働改善 「原資」確保できるよう

行政

2019/03/15 0:00

 国土交通省は、内航海運に携わる船員の働き方改革に向けた議論を進めている。高齢化が著しい中、優秀な若手を呼び込める体制の整備を目指す。ポイントとして、荷役による長時間労働、長期間に及ぶ連続乗船など労働慣行の見直しを挙げる…

過疎地でのドローン物流、関係規制緩和が必要 国交省 「レベル3」普及へ連携 電波法 総務省、道筋しめす

行政

2019/03/15 0:00

 ドローン(小型無人機)による輸配送を行った日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル3」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…