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本紙ピックアップ

警察庁/道交法改正案、「大・中型免許」19歳から 特例措置 普免保有1年以上で 運転技能「特別教習」条件

行政

2020/02/14 0:00

 警察庁が3月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を創…

川崎陸送/インド定温保管事業、隣国ブータンに新倉庫 農作物の相互流通にらむ 販売店舗1カ所増 農家の収入アップに寄与

物流企業

2020/02/11 0:00

 川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)はインドで定温保管管理ノウハウを提供して現地農家の収益力向上に寄与する事業で、定温倉庫業が確立されていないブータンでの倉庫展開を計画している。また、インドでは2月中に3店舗目となるス…

新潟食品運輸、冷凍自動倉庫が竣工 パレット収納は県内最大級

物流企業

2020/02/11 0:00

 新潟食品運輸(井越鉄雄社長、新潟市江南区)はNCL(新潟セントラル・ロジスティクス)第2センターを竣工させた。冷凍自動倉庫を備えた県内最大級の収納能力6803パレットを誇る2階建て施設。マイナス50度から常温までの各温…

北ト協引越部会、消費者団体と意見交換 荷造り注意点など

団体

2020/02/11 0:00

 【北海道】北海道トラック協会の引越部会(松橋謙一部会長)は1月28日、北海道運輸局や北海道立消費生活センターと「引越運送利用者保護に関する連絡会議」を開き、個人の引っ越しの際の苦情や繁忙期への対応などについて意見を交換…

新型コロナウイルス拡大、対応追われる物流現法 SCへの影響は見通せず 日通・近鉄エクス チャーター機で帰国 船員が乗り換えできず ホームページで情報共有

物流企業

2020/02/07 0:00

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…

本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

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