特積業界、自社便化進む コスト圧縮&生産性向上
物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…
物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が8割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは…
物流企業
2020/12/25 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使…
物流企業
2020/12/25 0:00
【東京】タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループは、11月1日から12月31日まで「年末繁忙事故ゼロキャンペーン」を展開している。2019年は、11月に事故が多発したことから…
物流企業
2020/12/25 0:00
【埼玉】セカンドステージ(児島豪社長、埼玉県所沢市)は、プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)のパートナー企業として、同社の初の試みである都市型物流施設の館内物流を請け負うなど、着実な事業拡大を遂げている。軽貨物運…
物流企業
2020/12/25 0:00
【岐阜】ナニワ企業(吉田芳明社長、兵庫県尼崎市)の岐阜営業所(岐阜県垂井町)は12月14日、垂井町をPRするラッピングトラックのお披露目及び出発式を開催した。同町ゆかりの人物や風物がたくさん描かれたデザインで、全国各地…
行政
2020/12/25 0:00
国土交通省と高速道路6社は12月17日、高速道路の料金所のETC(自動料金収受システム)専用化について、都市部(首都・中京・近畿圏)は2025年度末、地方部では30年度までにおおむね完成させるとしたロードマップを発表し…
行政
2020/12/25 0:00
【北海道】道央自動車道・苫小牧中央インターチェンジ(IC、北海道苫小牧市)が12月13日、供用開始した。整備効果として、北海道などは苫小牧西港へのアクセス向上による物流効率化などを見込んでいる。苫小牧市内に納品先を持つ…
団体
2020/12/25 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)の省エネ走行競技会が12月12日開かれ、準中型から中型、大型部門に21社54人の選手が参加し、日頃培った安全で省燃費な運転技術を競い合った。(梅本誠治) 【写真=優勝者へ表彰状…
物流企業
2020/12/18 0:00
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は電動バイクや電動リフトを活用し、札幌都心のオフィス向け配送の事業化に取り組む。多様な食品を扱う自動販売機の商品の輸送を想定し、配送拠点とする石狩事業所(北海道石狩市)では、太…
物流企業
2020/12/18 0:00
【福島】鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、トラックキャビン内の健康環境を守る除菌システムを導入し、車両への除菌作業(施工)を行っている。既に本社、川口、仙台の営業所で…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…