岡田商運、中継拠点ネットづくり 赤磐営業所を開設 営業倉庫3棟目建設へ
物流企業
2019/11/01 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、時間外労働の上限規制が2024年度からトラックドライバーにも適用されるのに対応し、20年から中継拠点のネットワークづくりを進める。また、本社隣接地の取得交渉中で、取得後は…
物流企業
2019/11/01 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、時間外労働の上限規制が2024年度からトラックドライバーにも適用されるのに対応し、20年から中継拠点のネットワークづくりを進める。また、本社隣接地の取得交渉中で、取得後は…
行政
2019/11/01 0:00
東京港の青海ふ頭で、ヒアリのコロニーが形成され、50匹以上の女王アリが発見されたことを受け、政府は10月21日、国内での定着を防ぐため徹底した調査と防除対策を実施していくことを確認した。環境省と東京都が協力して、青海ふ…
行政
2019/11/01 0:00
【北海道】苫小牧海事事務所は10月19日、大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。ビールを題材に、原料輸入から消費者へ届くまでのサプライチェーン(SC、供給網)を見学したほか、セミナーや会社説明会も実施。物流の重要性…
産業
2019/10/29 0:00
日本自動車工業会が主催する自動車の祭典「東京モーターショー」が24日、東京国際展示場(東京ビッグサイト、東京都江東区)で開幕した。国内の大型トラックメーカー4社もコンセプトモデルなどを出展。23日の報道公開で、各社のト…
産業
2019/10/29 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は23日、自動運転技術を活用した無人フォークリフト「キャリロフォーク」の販売を開始する、と発表した。物流支援ロボット「キャリロ」の新たなラインアップとして開発し、生産性向上や労働力不足…
物流企業
2019/10/29 0:00
マルハニチロ物流(岡崎博社長、東京都中央区)は23日、QC活動の成果を発表する本大会を開催した。予選に参加した47チームの中から6チームが出場し、収益の改善に資する小集団活動の取り組みを報告。今回は「チームレボリューシ…
団体
2019/10/29 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)は12日、タイヤ空気充てん作業の特別教育講習会を開き、会員の修了証取得を後押しした。 空気充てん業務に従事する労働者には、特別教育を行うことなどが事業者に義務付け…
団体
2019/10/29 0:00
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は11日、東広島市の西条農業高校で出前授業「トラック業界イメージアップスクール」を開催し、2年生275人を対象に業界をPRした。午後からの2時限を授業に充て、1時限目に座学、2…
産業
2019/10/25 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は17日、中央物産(原幸男社長、同)の専用施設「GLP平塚Ⅰ」(神奈川県平塚市)を起工した、と発表した。作業効率向上に向けた機能や設備の整備に加え、就労環境に配慮した設計。同日、起…
物流企業
2019/10/25 0:00
大崎(武田一衛社長、東京都品川区)と大崎コンピュータエンヂニアリング(OCE、武田健三社長、同)は21日、大崎が長年積み上げてきた梱包ノウハウと、OCEの入出荷システム構築などのICT(情報通信技術)を組み合わせ、梱包…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…