エートランス、仙台南IC付近に倉庫 来月にも稼働 輸送効率向上むけ
物流企業
2019/11/22 0:00
【宮城】エートランス(安藤亜喜良社長、宮城県岩沼市)は、東北自動車道・仙台南インターチェンジ(IC)の近くに倉庫を整備する。早ければ12月中にも本格稼働させる予定で、今後も荷主とのコミュニケーションを強化し、可能な限り…
物流企業
2019/11/22 0:00
【宮城】エートランス(安藤亜喜良社長、宮城県岩沼市)は、東北自動車道・仙台南インターチェンジ(IC)の近くに倉庫を整備する。早ければ12月中にも本格稼働させる予定で、今後も荷主とのコミュニケーションを強化し、可能な限り…
団体
2019/11/22 0:00
千葉県トラック協会の女子部会(柳澤照美部会長)と香川県トラック協会の女性部会(岡佐智代部会長)は13日、千葉県内で研修交流会を開いた。香川県で実施した2018年に続けての企画。今回は千葉県の名所や特産について学びながら…
団体
2019/11/22 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は10日、女性向けイベント「女性のためトラック乗車体験&美容講座」を三田洞自動車学校(岐阜市)で開催した。トラックに興味を持つ女性17人が体験乗車を行い、現役女性ドライバーとの…
団体
2019/11/22 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は1日、京都市で正副会長と地元選出国会議員との懇談会を開き、人手不足や働き方改革への対応といった運送業界が直面する課題や、道路の整備促進といった地元の課題解決に向け支援を求めた。…
団体
2019/11/22 0:00
【鹿児島】鹿児島県トラック協会(中村利秋会長)は9日、鹿児島市の運転技術向上センターで省燃費走行と安全運転を競うベストエコドライブ・コンテストを開いた。女性4人を含む49選手がエントリー。安全運転やエコドライブ、バック…
テック
人材・育成
2019/11/22 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が16日開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝に輝いた。実際の在庫データなどを分析し、ロケーションやピ…
物流企業
2019/11/19 0:00
【山形】教材購入などに生かして欲しい――。丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は10月31日、地元の市立寒河江小学校(志田道広校長、全校児童443人)に、ベルマーク約8万7千点分のシールを寄付した。地域貢献事業の…
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
団体
2019/11/19 0:00
【福島】陸災防福島県支部(右近八郎支部長)は5日、荷役作業事故の防止に向けて、「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」の初会合を開いた。福島労働局と荷主団体に加え、県内の各労働基準協会の担当者らが出席。荷役作業安…
団体
2019/11/19 0:00
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は2020年度の任期満了に伴う役員改選時から、会長候補者選出・管理委員会を設置し、同委が候補者を推薦する。過去2回の改選では、いずれも候補者が2人推薦されて選挙を実施し、これによ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…