本紙ピックアップ

　厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため新制度を設ける。子の出生後８週のうち４週間休業できる、現行の育休よりも取得しやすい仕組みをつくる。また、大企業には、男性の育児休業などの取得率公表を義務付ける方針。現行の育…

　センターポイント・ディベロップメント（ＣＰＤ、吉川陽介社長、東京都千代田区）は１月15日、アセットマネジメント業務を受託する特別目的会社を通じ、物流施設「ＣＰＤ西宮北」（仮称、神戸市北区）の造成工事に着手したほか、同じ…

　ＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを販売するエフバランス（庭野大吾社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、横浜市南区）では、物流施設での新型コロナウイルス感染とクラスター発生を予防するための業務用空気清浄機を取り扱っている。紫外線…

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は、貨物駅に新技術を導入してスマート化を進めることを目的に、「トラックドライバー用アプリ（仮称）」を2021年度下期から全国６カ所の貨物駅で導入する。スマートフォン（スマホ）アプリを開発し、貨物…

　【山形】ラッピングトラックで地域貢献――。丸市運送（高橋和義社長、山形県東根市）は12月上旬から、栽培面積日本一のサクランボなど東根市の魅力をＰＲするラッピンクトラックを走行させ、広報活動に一役買っている。（黒田秀男）…

　国土交通省は、日本海側を中心に記録的な大雪が頻発する中、大型トラックが原因となる大規模な立ち往生が相次いでいることを踏まえ、トラック運送事業者への指導強化と併せ、荷主を巻き込んだ降雪時の物流対応について、経済産業、農林…

　１月13日に緊急事態宣言が追加で再発令された栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の各府県のトラック協会では、不要不急の外出自粛と並行した運営を迫られている。新型コロナウイルスの感染拡大以来、感染予防に向けた措置を講…

　【静岡】磐田地区貨物運送協同組合（小泉光雄理事長）が建設を進めていた第３保管庫が３月に竣工する。同協組敷地内にある第１、第２保管庫は満床状態が続いており、組合員の利便性向上に役立てる。（奥出和彦） 【写真＝自動車部品や…

　【大阪】大阪港湾局が１月６日発表した2019年の大阪港の港勢によると、総貨物取扱量は8518万9129㌧（前の年比1.1％増）で、外貿貨物は輸出入合計で3566万9591㌧（1.5％減）と３年ぶりに減少した。貿易額は輸…

　シャープの100％子会社でＩｏＴ（モノのインターネット）向けプラットフォーム事業を手掛けるＡＩｏＴクラウド（赤羽良介社長、東京都江東区）は１月８日、業務用車両向けテレマティクスサービス「ＬＩＮＣ　Ｂｉｚ　ｍｏｂｉｌｉｔ…