凪物流、食品輸送事業に進出 神戸・新井運輸を傘下に
物流企業
2021/02/02 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、食品輸送を主力とする新井運輸(増永英嗣社長、神戸市垂水区)を傘下に収めることで、輸送品目を広げて経営基盤を強化するとともに、これまで西日本が主体だった営業活動を関西、中部、関…
物流企業
2021/02/02 0:00
【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市中区)は、食品輸送を主力とする新井運輸(増永英嗣社長、神戸市垂水区)を傘下に収めることで、輸送品目を広げて経営基盤を強化するとともに、これまで西日本が主体だった営業活動を関西、中部、関…
調査
2021/02/02 0:00
国土交通政策研究所は1月26日、物流分野での高度人材の育成・確保に向けた取り組みの在り方を検討することを目的に、日本、米国、中国の高等教育機関及び企業での物流教育に関する調査研究の結果を公表した。米中では文理横断的に物…
物流企業
2021/01/29 0:00
【熊本】鹿央運輸(竹下由美社長、熊本県山鹿市)は、山鹿市の観光資源「山鹿灯篭まつり」を描いたラッピングトラックを導入した。SDGs(持続可能な開発目標)活動で成長戦略を描き、地域経済と観光をPR。本社物流センター構内で1…
荷主
2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
人材・育成
2021/01/29 0:00
退職した自衛官を物流事業者がドライバーや管理職として活用する動きが広がっている。自動車運転免許を取得して…
物流企業
2021/01/29 0:00
大阪デリバリー(木田晃敏社長、大阪府箕面市)は社員を選手としたeスポーツチームを設立し、企業イメージ向上や従業員のモチベーションアップに役立てている。2019年にFPS(一人称視点シューティングゲーム)をメインとする「…
物流企業
2021/01/29 0:00
大和輸送(坂本和雄社長、埼玉県行田市)は通信販売向けの物流事業を強化している。2022年の稼働を目指し、羽生支店(羽生市)に拠点の整備を進めているほか、20年12月には本社倉庫(行田市)にクリーンルームを設け、医薬・化…
物流企業
2021/01/29 0:00
【栃木】宮本運輸(宮本一成社長、栃木県那須塩原市)はトラック運送業界の無事故実現に向け、オリジナルキャラクターを制作した。「右左(うさ)確認のみぎー!」と名付けたウサギのキャラクターを活用し、発進時の確認の重要性を改め…
産業
2021/01/26 0:00
三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、MS&ADインターリスク総研(中村光身社長、千代田区)、コニカミノルタは1月18日、コニカミノルタの画像IoT(…
物流企業
2021/01/26 0:00
広島県が打ち出した、広島市民の最大80万人を対象にした新型コロナウイルス感染症のPCR検査――。実現すれば、全国的にも類を見ない大規模な検査となり、感染拡大防止へ一定の効果が期待される。ただ、「結果によっては広島の社会…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…