物流法務総研、運管講習来月スタート 受講しやすい土日に
団体
2021/04/23 0:00
行政書士などで組織する物流法務総合研究所(LLCA、小川晃代表理事)は5月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所(さいたま市浦和区)に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後…
団体
2021/04/23 0:00
行政書士などで組織する物流法務総合研究所(LLCA、小川晃代表理事)は5月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所(さいたま市浦和区)に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後…
物流企業
2021/04/20 0:00
【岐阜】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は4月7日、道の駅パレットピアおおの(岐阜県大野町)で「生産者支援プロジェクト観光PR2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…
団体
2021/04/20 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合の小田原武理事長は4月12日の緊急正副理事長会議で、50周年記念事業を巡るずさんな予算執行の責任を取り、5月18日に開く理事会をもって辞任する考えを明らかにした。これを受け、坂田喜信副理事長…
物流企業
2021/04/20 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をEV(電気自動車)化する。ASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入…
物流企業
2021/04/20 0:00
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…
物流企業
2021/04/20 0:00
関東カイリック(田村繁樹社長、埼玉県東松山市)は4月9日、第1種2級の聴覚障がいを持つ男性を、トラックドライバーとして採用することを決めた。21日に入社する。男性は、既に大型自動車とフォークリフトの運転免許を取得してい…
物流企業
2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は古河共同配送センター(古河市)に拠点を置く安全推進課の指導員に、今春から初の女性を登用した。また、人数を2人から4人に倍増し、これまで以上に安全対策を強化。同セ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【神奈川】ワーク(渡辺邦泰社長、神奈川県厚木市)は4月から、同社中核施設の厚木センター(同市)で、輸入果物の取り扱いを開始した。スーパー、デパート、ディスカウントストア向けの台湾バナナ、マンゴー、「果物の王様」と呼ばれ…
産業
2021/04/16 0:00
【北海道】自動車車検・整備の林自工(林将告社長、札幌市清田区)は、社員の日常的な運動や食生活に配慮し、健康で長く働ける職場環境づくりに取り組んでいる。3月に健康経営優良法人認定を初めて取得した。社員60人程度で、バスや…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…