日野&関電、電動商用車の新会社 充電・配車を最適化
産業
2021/04/30 0:00
日野自動車と関西電力は新会社を設立し、物流・運送事業者が容易に電動トラックや充電設備、IT(情報技術)システムなど一連のソリューション(電動車導入サポート)を月単位で利用できるサービスを提供する。併せて、電動車の走行ル…
産業
2021/04/30 0:00
日野自動車と関西電力は新会社を設立し、物流・運送事業者が容易に電動トラックや充電設備、IT(情報技術)システムなど一連のソリューション(電動車導入サポート)を月単位で利用できるサービスを提供する。併せて、電動車の走行ル…
物流企業
2021/04/30 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は4月26日、埼玉浦和ロジスティックセンター(さいたま市緑区)を竣工させた。27日から稼働し、北関東の食品共同配送の基幹センターと位置付ける。2022年には神奈川県厚木市、24…
物流企業
2021/04/30 0:00
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は、プロのトラックドライバーに必要な知識と安全意識を持っていることを証明する「職業安全運転士」の資格取得を推進している。2018年に創設された民間資格で、運行管理…
物流企業
2021/04/30 0:00
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は4月15日、従業員が物流の基礎から業務全般、マナーや働く上での心構えまで幅広く習得する「高井戸大学」の開講式を行った。大学新卒者5人(男性2人、女性3人…
物流企業
2021/04/30 0:00
【沖縄】琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、那覇市)は、新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の輸送力が低下する中でも、冷凍冷蔵(リーファー)コンテナ100個を活用し、地元農産品を本土に向けて出荷している。年末年始や春秋のお彼…
行政
2021/04/30 0:00
厚生労働省が4月23日発表した、自動車運転者の改善基準告示改正に向けた調査によると、適切だと思う1日の拘束時間は、トラック運送事業者が「13時間超~15時間以下」で過半数を占めた一方、ドライバーは「13時間以下」が7割…
行政
2021/04/30 0:00
東日本大震災の復興支援道路として国土交通省が福島県内で整備を進めてきた東北中央自動車道「相馬福島道路」(相馬市-桑折町、約45㌔)が4月24日、全線で開通した。これにより、沿岸部を走る常磐自動車道と内陸部を走る東北自動…
産業
2021/04/27 0:00
外国人などの人材紹介を手掛けるエルティービー(鈴木晴美社長、東京都新宿区)は、外国の人材紹介SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)「TOKYOJOB THE AGENT」を4月末にリリースする。従来、在留資格など…
物流企業
2021/04/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)が上越市に整備した柿崎雪室倉庫が4月16日付で、全国初の雪冷熱エネルギーを利用した営業倉庫として登録を受けた。電気を使わずに温度管理が可能で、環境にも優しい。機械方式と同等の冷却能…
物流企業
2021/04/27 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、新たな社内制度や部署の設置で営業機能の強化を進めている。エリア間の連携を強めるとともに、燃料やコンクリートといった新たな貨物を取り込む。主力とする鉄鋼材輸送の季節ご…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…