陸災防発表/労災発生件数20年、死者87人で過去最少 コロナ下の経済低迷反映か
団体
2021/05/14 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)が5月7日に発表した、2020年の陸運業の労災発生件数(確定値)によると、死亡事故が過去最少となった前の年比13.9%減の87人だった。16年から4年ぶりに労災死者100…
団体
2021/05/14 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)が5月7日に発表した、2020年の陸運業の労災発生件数(確定値)によると、死亡事故が過去最少となった前の年比13.9%減の87人だった。16年から4年ぶりに労災死者100…
産業
2021/05/11 0:00
冷蔵倉庫の賃貸・運営管理、大井水産物ふ頭の管理などを行っている東京水産ターミナル(藤本健次郎社長、東京都大田区)は、グリーン物流プロジェクト(PJ)を推進している。働きやすい環境づくりや環境保全に向け、テナントとともに…
物流企業
2021/05/11 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)を中核とするフジホールディングス(同)グループは事業拡大を加速しており、2021年6月期の売上高は前期比8.3%増の420億4800万円の見通しとなっている。20年に拠点を12カ所新設。…
物流企業
2021/05/11 0:00
関根エンタープライズグループ(関根崇裕代表、埼玉県越谷市)は2022年4月期、全国で物流拠点を拡充するとともに、新規ビジネス開拓に注力する。新型コロナウイルス収束後の景気回復を見据えたもので、軽貨物運送事業や食品の3温…
物流企業
2021/05/11 0:00
SGホールディングスの2021年3月期の連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大などによるEC(電子商取引)市場の急成長などにより、売上高、利益ともに持ち株会社制に移行して以来、最高となった。ただ、EC市場の拡大は続くも…
物流企業
2021/05/11 0:00
【宮城】宮城運輸(高田登志江社長、宮城県名取市)は4月から、最新テクノロジーを取り入れた洗練された物流企業を目指し、社名のロゴを漢字からカタカナ表記に変えるとともに、シンボルマークも作成し、イメージアップを図っている。…
物流企業
2021/05/11 0:00
【新潟】ネットワークス(荒木正徳社長、新潟県長岡市)は長岡まつり大花火大会を広報するデザイントラックを制作した。歴史ある花火大会が2020年、新型コロナウイルスの影響により戦後初の中止を余儀なくされた。これを重く受け止…
物流企業
2021/05/11 0:00
【高知】アサヒ物流(竹村尚洋社長、高知県南国市)は4月21日、スカニアジャパン(東京都港区)のミケル・リンネル社長らを本社に迎え、サクラの友好植樹祭を行った。この日のために製作したモニュメントも披露し、スカニアの本社が…
行政
2021/05/11 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)の初会合が4月30日開かれ、労働者側が過労死防止の観点から年間拘束時間…
行政
2021/05/04 0:00
国土交通省は4月27日、道路の5カ年対策プログラムを発表した。政府の防災・減災、国土強靭(きょうじん)のための5カ年加速化対策(2021~25年度)を受け、高規格道路の開通見通しや、橋りょうの老朽化対策などに関する具体…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…