規制改革会議答申、自家用有償運送の利用緩和 運転者不足・宅配増に対応
行政
2021/06/08 0:00
政府の規制改革推進会議(小林喜光議長、三菱ケミカルホールディングス会長)は6月1日、答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。生産性向上に向けた物流改革として、宅配の需要増加に対応した自家用自動車による有償運送の利用緩和…
行政
2021/06/08 0:00
政府の規制改革推進会議(小林喜光議長、三菱ケミカルホールディングス会長)は6月1日、答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。生産性向上に向けた物流改革として、宅配の需要増加に対応した自家用自動車による有償運送の利用緩和…
行政
2021/06/08 0:00
【千葉】千葉市は、大型自動車免許などを取得した後に市内のトラック運送事業者に就職した人に対して、免許取得費用の補助金交付を開始している。交付額は、取得費用(教習費用、証紙代、検定料、試験及び免許に係る手数料)合計額の2…
団体
2021/06/08 0:00
【山形】山形県トラック協会(熊澤貞二会長)は3月から、災害時の相互連携協定に基づき、同協会の備蓄倉庫に、日本青年会議所東北地区山形ブロック協議会(鹿俣貴裕会長)が保有する災害ボランティア用の資機材を保管している。5月2…
団体
2021/06/08 0:00
【愛知】中部交通共済協同組合は5月19日、書面審議による総代会を開き、収支決算や事業計画など全ての審議事項を承認した。2020年度決算では加入契約状況について、対人、搭乗者障害、対物、車両の全ての共済で車両数が前の年度…
団体
2021/06/08 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)では2021年度、動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを開設、SNS(交流サイト)を有効活用することで、若い人材の確保に向けた…
団体
2021/06/08 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は5月25日、総会を開き、2021年度事業の活動指針に「会員第一の運営」「業界の社会的・経済的地位の向上」「社会貢献と会員相互の連携強化」を示した。役員の欠員補充に伴い、県人事委員…
テック
2021/06/08 0:00
日本イージェイケイ(狐塚直純社長、東京都千代田区)が運営事務局を務める運輸・交通システムEXPOが2~4…
産業
2021/06/08 0:00
大和物流(木下健治社長、大阪市西区)の拠点拡大に向けた動きが加速している。5月31日、滋賀県湖南市の物流施設「滋賀物流センター」を拡大する建て替え工事が完了。建屋を平屋から鉄骨造り3階建てにし、延べ床面積は5倍、別棟を…
産業
2021/06/08 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が神奈川県茅ケ崎市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)が30日に竣工する見通しだ。首都圏中央連絡自動車…
産業
2021/06/04 0:00
航空機用精密部品を製造する多摩川精機(関重夫社長、長野県飯田市)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)など4者と共同で輸送中の荷物を揺れと振動から保護する「無揺動防振装置」を開発し、受注を始めている。飛行機…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…