エムズメッセ、「ワクチンバス」提供 観光バス事業 過疎地域を想定
物流企業
2021/06/18 0:00
エムズメッセ(森康彰社長、札幌市清田区)は、観光バス事業部門を通じて、新型コロナワクチンの接種促進に協力する。保有するバスの座席を取り外し、臨時の接種会場として使えるように改装。自治体などの要望に応じて提供する。(朽木…
物流企業
2021/06/18 0:00
エムズメッセ(森康彰社長、札幌市清田区)は、観光バス事業部門を通じて、新型コロナワクチンの接種促進に協力する。保有するバスの座席を取り外し、臨時の接種会場として使えるように改装。自治体などの要望に応じて提供する。(朽木…
物流企業
2021/06/18 0:00
【宮城】ダイショウ・ロジ(和野由一社長、宮城県大崎市)は、大崎市の観光名所である鳴子峡を描いたラッピングトラックを走らせ、地元観光をPRしている。県内でラッピングトラックを製作するのは珍しい。和野社長が、市内の鳴子温泉…
物流企業
2021/06/18 0:00
【栃木】立川運送(榎本健司社長、栃木県佐野市)は、若手や女性が活躍できる会社づくりを進めている。女性が管理職を務めるほか、免許取得時に金銭的なサポートを行い、若手のステップアップを応援。働きやすい職場認証制度(運転者職…
物流企業
2021/06/18 0:00
【愛媛】大豊陸送(柴田智恵社長、松山市)は企業価値を高める一環として、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を掲げている。メインバンクの勧めもあり3月22日付で宣言を策定し、主要な取り組みに「安全で高品質の輸送サービス」「…
テック
2021/06/18 0:00
ダイセーグループのDX研究所(茂木秀彦社長、東京都千代田区)は、グループ各社の経営基盤を強化する施策を推し…
産業
2021/06/18 0:00
日本トレクス(中島光彦社長、愛知県豊川市)とリコーデジタルペインティング(RDP、村井秀世社長、東京都町田市)は、トラックの車体にプリントを施す「オートボディプリンター」の活用に向け、連携を強化する。架装領域での新たな…
産業
2021/06/15 0:00
6月16~18日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれる関西物流展は、西日本・関西エリアでは唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会で、西日本を中心とする物流関係者との情報共有・商談・マ…
産業
2021/06/15 0:00
IoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手掛けるフリック(亀井知孝社長、東京都府中市)は、メガネ型情報端末のスマートグラス(SG)を活用したピッキングシステムと、IoT重量計「スマートマット」による在庫管…
物流企業
2021/06/15 0:00
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、トラクタヘッド2台を新たに導入し、事業拡大に向け検討を進めている。けん引免許を持つ松嶌亜依さんの入社がきっかけ。人材確保に向け、女性の活躍を広く発信していくとともに、青果物輸送…
物流企業
2021/06/15 0:00
岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は5月14日付で本社と全営業所で働きやすい職場認証制度(運転者職場環境良好度認証制度)の認証を取得した。創業当時から「ドライバーファースト」の理念を貫き、経営陣からドライバーに至るま…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…