秋田海陸運送、AEO特定保税者に 通関&保税 函館税関管内で第1号
物流企業
2021/06/25 0:00
【秋田】秋田海陸運送(西宮公平社長、秋田市)は6月11日、函館税関からAEO(認定事業者)制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関(北海道、青森、岩手、秋田の各県)管内では3…
物流企業
2021/06/25 0:00
【秋田】秋田海陸運送(西宮公平社長、秋田市)は6月11日、函館税関からAEO(認定事業者)制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関(北海道、青森、岩手、秋田の各県)管内では3…
物流企業
2021/06/25 0:00
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高ま…
物流企業
2021/06/25 0:00
【福岡】平ボディー車が主力の運行体制で、食品や日用品、イベント関係商品などを取り扱う松田(松田紀之社長、福岡市東区)では、無理のない勤務シフトや高齢者が活躍できる職場づくり、コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。…
行政
2021/06/25 0:00
北海道開発局と、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)、セコマグループで物流・総合卸のセイコーフレッシュフーズ(本田竜也社長、白石区)は6月21日、連携協定を結び、北海道の…
団体
2021/06/25 0:00
鳥取県トラック協会(川上和人会長)は6月21日、会員を対象にした新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。都道府県トラック協会で、先陣を切った格好だ。(矢野孝明) 【写真=午前11時30分~午後2時に会員企業のド…
団体
2021/06/25 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の青年部会(山崎康二部会長)は6月11日、書面審議による全体会議を開き、任期満了に伴う役員改選で、遠藤一郎副部会長(42、中駿自動車運送)の部会長昇格を決めた。副部会長は遠藤太朗氏(興津貨物自…
物流企業
2021/06/25 0:00
あまりに不利な内容で、隷属(れいぞく)的契約だ――。政府備蓄米の保管事業から撤退を検討する倉庫会社が相次いでいる。鼠(そ)害(ネズミによる被害)によって不合格となったコメの賠償額の算定基準、賠償責任に対する国土交通省の…
調査
2021/06/25 0:00
UDトラックス(酒巻孝光社長、埼玉県上尾市)は6月17日、運送事業者の経営者(役員含む)とドライバーそれぞ…
団体
2021/06/22 0:00
【大阪】大阪府トラック協会は8日に開いた総会で、辻卓史会長(78、鴻池運輸)の退任に伴い、後任に中川才助副会長(77、中川運送)が就任することを決めた。辻氏は鴻池運輸の会長を退くのに合わせ、トラック関連団体の役職も全て…
産業
2021/06/22 0:00
西日本・関西エリアで唯一となる物流業界の専門展示会である関西物流展が16~18日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開かれた。前回比1.5倍の規模となる330社以上が出展し、新型コロナウイルス禍の中で貴…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…