本紙ピックアップ

　新川製作所（新川浩社長、堺市中区）は、工具を使わずに高さを４段階チェンジできるネスティングラック「エコテナーα」を開発・販売し、企業の使命として掲げる「物流の合理化への貢献」に向け、倉庫空間の有効利用を支援している。（…

　【埼玉】新日本輸送（名津井潤社長、埼玉県所沢市）グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース（同、三芳町）は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年４月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…

　建設機械を中心に重量物輸送を手掛ける四国輸送（宮本昌尚社長、香川県坂出市）は、架装メーカーと協議を重ねてオリジナル仕様の車両の導入を進めることで、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図るとともに、荷主の要望に的確に応え…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、フォークリフト作業員（リフトマン）が希望すれば会社負担で大型自動車免許を取得できる制度を設け、社員の多能工化を進めることでドライバーと互いの業務を分担して労働時間の短縮につ…

　【北海道】北日本エクスプレス（佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市）は、牛乳輸送用タンクの洗浄など、構内作業の専任担当者を置くことで、労働時間の短縮につなげている。早くから固定給を採り入れるなど、ドライバーの生活に寄り添う姿勢…

　【青森】食品・青果物輸送の日興運輸（木村宣博社長、青森県弘前市）は、黒石市の東北自動車道・黒石インターチェンジ（ＩＣ）近くに新たな物流拠点を整備し、７月に一部を稼働させる。本社に集中する機能の一部を移し、万が一のリスク…

　【鳥取】鳥取県トラック協会は６月18日、総会を開き、役員改選で川上和人会長（70、川上運輸）の続投を決めた。属敏宏副会長（62、境港海陸運送）が退任し、後任に林義弘氏（55、日本通運山陰支店）が就いた。菅埜元晴（68、…

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種に広がりが見えてきた中、政府は６月25日をもって申請の受け付けをいったん休止した。ヤマトグループ、ＳＧホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運といった物流大手は、既に政府…

　【大阪】通信販売物流を手掛ける物研（土肥克次社長、堺市中区）は９月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のＥＣ（電子商取引）物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…

　厚生労働省は６月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が１カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…