全ト協、副会長に日貨協連会長 会長推薦 吉田・山口氏も
団体
2021/07/13 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は7月8日、常任理事・理事合同会議を開き、日本貨物運送協同組合連合会会長の吉野雅山氏(73)ら会長推薦の6副会長を選任した。日貨協連の会長が、会長推薦で全ト協の副会長に就任するのは初め…
団体
2021/07/13 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は7月8日、常任理事・理事合同会議を開き、日本貨物運送協同組合連合会会長の吉野雅山氏(73)ら会長推薦の6副会長を選任した。日貨協連の会長が、会長推薦で全ト協の副会長に就任するのは初め…
産業
2021/07/13 0:00
をくだ屋技研(奥田智社長、堺市美原区)は、ハンドリフトの生産で培った油圧ポンプ技術を使って様々なマテハン製品を開発し、荷役作業の効率化・負担軽減を支援している。アシスト機能を搭載した油圧式昇降台車(リフトテーブル)「プ…
物流企業
2021/07/13 0:00
東部ネットワークは広島市安佐南区に東部広島物流センターを開設し、9月1日から稼働させる。ビールなどアルコール飲料の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業務を行うとともに、長距離輸送の中継拠点としても活用。これによ…
物流企業
2021/07/13 0:00
丸和運輸機関の和佐見勝社長は、個人資産から東京大学の柏キャンパス(千葉県柏市)にラグビー専用施設建設のための費用を拠出する。7月6日には東大の安田講堂(東京都文京区)で、丸和運輸機関と東大の共同記者会見が開かれ、和佐見…
物流企業
2021/07/09 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は自社ホームページ(HP)の刷新を進め、若年層の人材採用につなげている。直近1年未満で事務系部門や庫内作業者、ドライバーなど20、30代の7人が入社。応募者の多くが、きっ…
物流企業
2021/07/09 0:00
【長野】みゆき野運輸(山崎克彦社長、長野県木島平村)はラッピングトラックで自社の取り組みをPRしている。同社では、長野県SDGs(持続可能な開発目標)推進企業として住み続けられるまちづくりなどに取り組んでおり、その一環…
物流企業
2021/07/09 0:00
【大阪】東和運送(松岡弘晃社長、大阪市西区)は6月24日、ゴム製品の製造・販売などを手掛ける共和(杉原正博社長、西成区)の輪ゴム「オーバンド」をあしらったラッピングトラックの出発式を行った。東和運送が車両を提供し、紀泉…
物流企業
2021/07/09 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は鹿児島市に営業所を新設し、10月から段階的に稼働させる計画だ。これにより、西日本全域にわたる自社車両での共同輸配送網がほぼ整うことになる。(矢野孝明) 【写真=物流会社…
団体
2021/07/09 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、2020年度の実績に基づく、トラック運送事業の賃金・労働時間などの実態を発表した。特別積合わせと一般貨物を含めた全職種の平均賃金に1カ月分の平均賞与額を加えた月額は36万870…
未分類
2021/07/09 0:00
東海地方・関東南部で7月2日から3日にかけて発生した記録的な大雨により各所で交通が寸断され、物流に影響が出ている。静岡県熱海市伊豆山地区では大規模な土石流が発生。多数の家屋が流され、神奈川・静岡の両県を結ぶ国道135号…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…