四国家具運送、物流センター新設 荷主に賃貸 効率化など支援
物流企業
2021/08/03 0:00
【愛媛】四国家具運送(浪岡晃社長、松山市)は新たに、物流センターを本社近隣に開設した。荷主の効率化とBCP(事業継続計画)を支援するのが目的で、6月に運用を開始。荷主と自社の双方で数々のメリットを生み、協力関係の強化に…
物流企業
2021/08/03 0:00
【愛媛】四国家具運送(浪岡晃社長、松山市)は新たに、物流センターを本社近隣に開設した。荷主の効率化とBCP(事業継続計画)を支援するのが目的で、6月に運用を開始。荷主と自社の双方で数々のメリットを生み、協力関係の強化に…
行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)が7月29日に開かれ、2回目の実態調査の内容を決めた。1回目の調査に回…
行政
2021/08/03 0:00
東京港では7月14日から、全国初となる、コンテナふ頭の混雑を「見える化」するシステムの実証事業が始まった。海上コンテナをドレージするトレーラに専用GPS(全地球測位システム)端末を搭載し、各車両のコンテナターミナル(C…
産業
2021/08/03 0:00
アースエンジニアリング関西(中坊剛社長、京都市下京区)は、倉庫などの屋根に塗ることで室内温度をセ氏4度程度下げられ、10年経過後も機能を90%維持できる遮熱塗料「アドグリーンコート」の施工を請け負い、庫内作業員の熱中症…
物流企業
2021/08/03 0:00
東京港運送(田中秀明社長、東京都練馬区)は、PCR・遺伝子検査を行う東京港ロジオミクス(同、昭島市)を立ち上げ、高精度PCR検査体制を構築し、全従業員と家族が定期的に検査できるようにしている。新型コロナウイルスの感染拡…
物流企業
2021/08/03 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は、車両トラブルが発生したトラックの積み荷を代行して運ぶ事業に乗り出した。大型車向けのレッカー・ロードサービスを展開する企業と連携。レッカー車の出動と同時に最寄りの富士運輸グループのトラ…
産業
2021/07/30 0:00
スズキとダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は、商用車の先進技術・サービスの開発を目的にトヨタ自動車などが共同出資して4月に設立したコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT、中島裕樹社…
産業
2021/07/30 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は7月19日、福岡県朝倉市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。同社が九州地方で開発を…
物流企業
2021/07/30 0:00
ゼロは、中国製の電気自動車(EV)の輸入複合一貫輸送を事業化する。中国の生産拠点から日本の納品先までの輸送をワンストップで受託するもので、案件がまとまり次第開始できる体制を整えており、3年後に年間5千台の輸送を目指す。…
物流企業
2021/07/30 0:00
四国名鉄運輸(白方寿人社長、松山市)は、小型電気トラック2台を新たに導入した。松山市内の集配業務に投入し、7月1日の走行距離は60㌔程度を予定している。21日に納車式が開かれ、集まった報道陣に向けてSDGs(持続可能な…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…