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本紙ピックアップ

改善基準見直し/実態調査、「小規模対象外」反発多く 骨子案 項目・地域含め再議論 荷主向けは見送り 「輸送品目も考慮を」委員

行政

2020/02/21 0:00

 改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…

北海道地区物政懇、改善基準告示の見直しを 労働団体、行政に 異常気象時「計画運休」も 暴風雪に関する項目必要

団体

2020/02/21 0:00

 【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会(工藤修二会長)、労働団体は5日、「北海道地区物流政策懇談会」を開き、物流業界の現状や課題などについて話し合った。労働団体側が異常気象時の計画運休やインフラ整備などに関する要請…

熊ト協、合同企業説明会に30社 無料相談&適性診断も

団体

2020/02/21 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は9日、益城町で「トラックのお仕事フェア 企業合同説明会」を開いた。中途・転職を希望する150人超の求職者で場内は熱気に包まれた。  熊本労働局、ハローワーク熊本、熊本運輸支局…

マルソー、新潟・長岡に託児所 県内7カ所目 主要地域カバー

物流企業

2020/02/18 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は長岡市の長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)敷地内に企業内託児所を開設した。英語教室やベビーヨガといったコミュニティースペースとして一部プレオープンしている…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…