本紙ピックアップ

　業務の非接触・非対面化や労働力不足解消の観点から、実用化に向けた検討が進められている自動配送ロボットについて、警察庁は４月15日、歩道を走行する「歩道通行車」として扱うことを原則とする方針を示した。（田中信也） 【写真…

　磐栄ホールディングス（ＢＨＣ、村田裕之社長、福島県いわき市）と総合観光業・いわきタクシーグループ（門馬成美代表、同）が共同出資する小名浜デイクルーズ（村田社長、同市）の観光遊覧船、サンシャインシーガル号の就航式が４月1…

　【北海道】三豊（外山芙美子社長、北海道小樽市）は、スウェーデン・スカニアの大型冷蔵・冷凍トラックを導入した。１０日から道内－本州でアイスクリームなどを運んでいる。運転席の居住性の良さが強みのスカニア車を使うことで、長距…

　【神奈川】まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は６月をメドに、一般消費者向けを含む軽貨物車による小口配送事業を、小田原市周辺で開始する。地域の需要を取り込み、地元密着型企業として社会環境の変化に対応するの…

　【香川】瀬戸内陸運（楠木寿嗣社長、高松市）は４月１日、高松市朝日町に認証整備工場「車両整備サービスセンター」を開設した。トレーラを連結したまま整備できる全長20㍍のレーン（１レーン）や自動タイヤチェンジャー（１基）を導…

　警察庁が2022年６月までに施行する、トラックの大型・中型免許とバス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通免許の保有歴１年以上」に緩和する特例措置の要件として課す、特例講習の時限数は、36時限程度にな…

　全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会は４月15日、保有車両20台以下の事業者を対象に行った新型コロナウイルスによる影響についてのアンケートの集計・分析結果を公表した。新型コロナで鋼材・建材が減…

　行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、小川晃代表理事）は５月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所（さいたま市浦和区）に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後…

　【岐阜】三和梱包運輸（橋本正樹社長、愛知県清須市）は４月７日、道の駅パレットピアおおの（岐阜県大野町）で「生産者支援プロジェクト観光ＰＲ2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…

　【大阪】近畿交通共済協同組合の小田原武理事長は４月12日の緊急正副理事長会議で、50周年記念事業を巡るずさんな予算執行の責任を取り、５月18日に開く理事会をもって辞任する考えを明らかにした。これを受け、坂田喜信副理事長…