ホワイト物流 賛同の輪(18)/ダイト、法令順守へ出荷体制改善 パレット活用し負担軽減
荷主
2021/09/10 0:00
医薬品の受託製造・販売を手掛けるダイトは、トラック輸送関係の法令を確実に順守できるスケジュール作成、荷役…
荷主
2021/09/10 0:00
医薬品の受託製造・販売を手掛けるダイトは、トラック輸送関係の法令を確実に順守できるスケジュール作成、荷役…
団体
2021/09/10 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)が9月1日発表した、2020年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は前の年度比0.8%減の5714億300万円とほぼ横ばいだったが、3年連続で5千億円…
行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC(電子商取引)需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…
産業
2021/09/10 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は、ロボットのハード・ソフトウェア開発と、IT(情報技術)サービスによる物流ソリューションを積極的に展開しており、中でも物流支援ロボット「キャリロ」のラインアップの充実は目覚ましく、既…
産業
2021/09/07 0:00
産業用ドローン(小型無人機)開発メーカーのプロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は9月1日、名古屋鉄道と山間部の過疎地域でドローンを活用した配送の実証実験を開始する、と発表した。地域の宅配を担う生活協同組合コープ…
物流企業
2021/09/07 0:00
南総通運は、倉庫を増設して事業拡大を図っている。7月に南佐倉倉庫(千葉県佐倉市)、新茂原倉庫(茂原市)を相次いで竣工。営業活動は順調で、今月中にも庫内スペースは全て埋まる見通しとなっている。更に、茨城県龍ケ崎市で用地を…
物流企業
2021/09/07 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は今月中にも、全長21㍍のウィング式フルトレーラによる運行を始める。連結部分を「渡り廊下」のようにする機能を持ち、トレーラを切り離さずに、前後の車両の貨物を移動したり、取り出したりできるのが…
物流企業
2021/09/07 0:00
日本郵船やグループの近海郵船(関光太郎社長、東京都港区)などは、2025年までの本格的な自律運航船の実用化を目指す「DFFASプロジェクト」の取り組みとして、陸上から無人運航船を支援するフリートオペレーションセンター(…
物流企業
2021/09/07 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)は従業員の健康を増進する取り組みを続け、成果を上げている。社内ミーティングにヨガのインストラクターを呼んで勉強したり、従業員が無料で飲める飲み物をヘルシーなものに変えたり、健康器…
物流企業
2021/09/07 0:00
【兵庫】平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)の引っ越し業務を担うヒカリ引越センター(同)は、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」による無料見積もりを始め、非対面での感染防止対策、業務の効率化につなげている…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…