物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

北海道下川町、タクシーで宅配機能維持 貨客混載も視野

行政

2021/09/21 0:00

 北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー(佐藤基晴社長、下川町)が…

日貨協連、高速料金割引要望へ 車限令見直し&環境整備も

団体

2021/09/21 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は9月15日、理事会を開き、4委員会の進ちょく状況を報告するとともに、高速道路料金割引制度に関する要望書を取りまとめた。高速道路では大口・多頻度割引の実質最低50%の恒久化など…

JR貨物、植物工場を建設へ 山村硝子と合弁設立

物流企業

2021/09/17 0:00

 日本貨物鉄道(JR貨物)は9月10日、容器メーカー大手の日本山村硝子と植物工場事業を行う合弁会社、山村JR貨物きらベジステーション(木村周二社長、兵庫県尼崎市)を設立し、新工場を建設することに合意した、と発表した。10…

大富運輸、温室効果ガス削減へ注力 国際機関に目標認定

物流企業

2021/09/17 0:00

 【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…