本紙ピックアップ

　三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、RFID（無線自動識別）技術を強みとするシステム会社ミューチュアル（同社長、中央区）と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…

　ゆだ（河本善邦社長、山口市）は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱（うちドライバー10人）にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…

　ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長（63）は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

　NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…

　トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）の求貨求車を行う「物流情報サービス事業」は、全国の物流企業と荷主を結ぶ仕組みとして長年同社の事業の中核となっている。1982年のサービス開始以来、「アジャスター」と呼ばれる営業ス…

　エレベーターの製造・販売を行うダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は、無線自動識別（RFID）を使ったエレベーターの開発を進めている。物流面では、フォークリフトや荷物などにタグを貼り付けることで、自動でエレベーターのか…

　ルート（小幡正男会長、北海道釧路市）の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建（赤根宏康社長、同）は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル　こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月（ゴショウゲツ）氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認（…