本紙ピックアップ

　東京都港湾審議会（工藤泰三会長、日本郵船特別顧問）の長期構想検討部会（根本敏則部会長、敬愛大学経済学部教授）は５月24日、会合を開き、内貿と在来貨物を取り扱う港湾施設の整備構想について話し合った。コンテナやシャシー積載…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、深刻化する労働力不足に対応した、外国人労働者の活用のための在留資格について、運転、荷役、庫内作業などを包含する道路貨物運送業務を「技能実習生」、高度な運転技能が求められるトレーラな…

　【新潟】新潟地方交通共済協同組合（川崎敬文理事長）は構内事故の撲滅に注力している。新たな映像教材として「ストップ！　トラック構内事故」と題したＤＶＤを制作、研修用として組合員に配布した。（原田洋一） 【写真＝安全運転教…

　日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた４月のトラック航送台数は、前年同月比8.3％増の10万5110台だった。2021年に入り、２月を除いて前年実績を上回る状況が続いている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大…

　【青森】丸祐運送（田沢祐司社長、青森県弘前市）は、プロ入りを目指す地元の社会人スポーツ選手を受け入れている。練習時間を確保した勤務体系とし、選手たちの生活を後押しする。（佐藤陽） 【写真＝弘前市内の倉庫で働く浅利氏㊨と…

　末広運輸サービス（佐藤広徳社長、秋田県大仙市）は５月から、自社で栽培したブルーベリーを使ったアイスクリームを販売している。人材育成の一環として栽培したブルベリーの商品化で、「ブルーベリーミルクアイス」として、美郷町の「…

　【青森】共同物流サービス（森山慶一社長、青森県八戸市）は、八戸市の物流センターでパワーアシストスーツを導入し、従業員の負担軽減に注力している。独ジャーマン・バイオニックの「Ｃｒａｙ　Ｘ」を採用。2020年後半に、複数の…

 　【栃木】丸伊運輸（伊藤公一社長、東京都府中市）が「とちぎ水素ステーション」（栃木県栃木市）の運営を開始してから１年が経過した。燃料電池車（ＦＣＶ）の新型車発売などを機に利用者は増えているものの、運用面では、千葉から水…

　【大阪】肉の輸送に加え、外食・販売事業も展開するエム・カンパニー（松木克浩社長、大阪市住之江区）は、新型コロナウイルス感染症の治療を行う南港病院（同区）に毎週、同社が販売する焼き肉弁当を無償で提供し、感謝の気持ちを表し…

　豊作と新型コロナウイルスによる外食需要の低迷で、国内は近年に無い「コメ余り」となっている。農林水産省が発表した統計によると、全国の民間在庫量は３月末時点で前年と比べ31万㌧増の265万㌧。今年も深刻なコメの在庫スペース…