田中倉庫運輸、隣接倉庫を同業から購入 規模効果で事業拡大
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
物流企業
2025/09/05 2:50
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
行政
2025/09/05 2:40
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
物流企業
2025/09/05 2:30
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
物流企業
2025/09/05 2:20
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
調査
2025/09/05 2:10
Univearth(ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区)が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67%が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…
産業
2025/09/05 2:00
西日本鉄道は8月28日、佐賀県鳥栖市に物流施設「MID LOGI(ミッドロジ)鳥栖」を開発する、と発表した。同社初の賃貸用物流施設として9月に着工し、2026年10月の竣工を予定している。(園川萌子)
物流企業
2025/09/05 0:20
デリカフーズホールディングスの物流部門を担う、エフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は、外食産業の堅調な推移に伴って荷量が増加しており、2026年3月期の売上高を初めて50億円の大台に乗せる。ま…
物流企業
2025/09/05 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所(安井新吾所長)で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻(はたん)した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…