本紙ピックアップ

　サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、荷主向け情報分析サービスを拡充する。センター内の生産性・品質や配送に関するデータを分析して毎月リポートとして納品する「物流マンスリーレポート」で、ロゴを作成し商標登録を…

　EC（電子商取引）サイト作成から広告・販売支援、バックオフィス運営、物流システム、配送まで一気通貫で提供している、BISITS（ビジッツ、宮島大輔社長、岐阜県美濃市）は、セイノーホールディングスと連携し、生配信で商品を…

　マルタケ運輸（武田功社長、埼玉県草加市）の圏央厚木センター（神奈川県厚木市）が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…

　クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング（井手直行社長、長野県軽井沢町）と信州名鉄運輸（水谷有吉社長、松本市）は、長野労働局から2024年度「ベストプラクティス企業」の選定を受けた。「2024年問題」を踏まえ、新…

　アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…

　政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

　大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

　全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…

　出光興産は「2024年問題」対策として、DPF（ディーゼル排気微粒子除去装置）に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree（アッシュフリー）」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト（P…