岡ト協、横断歩道「歩行者優先」 一般ドライバーの模範に
団体
2020/12/11 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月27日、岡山県バス協会(永山久人会長)、岡山県タクシー協会(梶川政文会長)とともに、県警と「横断歩道における歩行者優先に関する覚書」を締結した。プロドライバーとして横断…
団体
2020/12/11 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月27日、岡山県バス協会(永山久人会長)、岡山県タクシー協会(梶川政文会長)とともに、県警と「横断歩道における歩行者優先に関する覚書」を締結した。プロドライバーとして横断…
行政
2020/12/11 0:00
ヨーロッパ・アジア間の新たな貿易ルートとして注目が集まる北極海航路。最近の研究では、冷凍・冷蔵機能が無くてもコンテナ内の温度を保てることが明らかになり、ドライコンテナで食品などを輸送できる可能性が出てきた。北海道では、…
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月2…
団体
2020/12/08 0:00
【静岡】静岡県倉庫協会は11月27日、全体会議を開き、中山彰人会長が2020年度上期(4~9月)の活動状況を報告した。また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策をBCP(事業継続計画)に加える必要性を唱えた。(奥…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
テック
2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
産業
2020/12/08 0:00
川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、物流センターの設計・施工などの知見を生かし、実物大ガンダム(高さ18㍍)の格納庫の設計・施工を担っている。物流センターでも用いられる独自のシステム建築を中核とした「KBS(カワ…
産業
2020/12/08 0:00
【神奈川】冬用タイヤへの交換が進むこの時期、トラックの車輪脱落リスクも高まっている。国土交通省によると、2019年度の大型車の車輪脱落事故件数は、統計を取り始めてから最多となっており、冬用への履き替えから1カ月以内に事…
物流企業
2020/12/08 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、拠点の拡充とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、国内物流を中心とした貨物取扱量の拡大と業務の効率化に力を入れる。こうした取り組みを通じ、2021年8月期の売…
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…