本紙ピックアップ

　【東京】三協運輸（南雲謙太郎社長、東京都品川区）は、新型コロナウイルスへの対応としてBCP（事業継続計画）の策定を進め、ドライバーの多能工化に取り組んでいる。全社員の業務内容をリスト化して、社員それぞれがどのような業務…

　【大阪】地方自治体が地方創生臨時交付金を活用した燃料価格高騰対策支援金を事業者に給付する例が増加していることを受け、近畿の各府県トラック協会の支部でも管轄地域の市町村に対して支援金給付の要望活動を行う動きが加速している…

　国土交通省は、全長25㍍のダブル連結トラック（フルトレーラ）の通行区間を大幅に拡充する。現在、約2050㌔の区間を約5140㌔と2.5倍に延ばし、北陸や四国、南九州エリアでも走行可能になる。10月にも通達を改正し、申請…

　国土交通省は14日、総合物流施策大綱（2021～25年度）で、施策の達成状況を見極めるため設定した重要事項のKPI（重要業績評価指標）の進ちょく（現状値）を公表した。「物流業務の自動化・機械化・デジタル化の着手率」が5…

　宮窪総合運送（渡部伸吾社長、愛媛県今治市）の花き共同物流サービス「フラワー便」が、需要を増やしている。新型コロナウイルスによる減収分を補う新事業として2020年10月に中型トラック1台でスタートし、現在は専用車両３台を…

　東京では4年ぶりの開催となる「国際物流総合展2022」が13～16日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた。過去最大規模の526社2597ブースが出展し、物流現場の人手不足解消や脱炭素化に貢献する最新の技術と製品…

　京葉流通倉庫（箱守和之社長、埼玉県戸田市）は本庄営業所（美里町）に危険物倉庫2棟を建設中で、2023年2月からの稼働を見込む。同営業所は1990年の竣工当初、普通倉庫Ａ棟Ｂ棟の2棟建てで営業していたが、危険物倉庫の需要…

　佐川グローバルロジスティクス（山本将典社長、東京都品川区）は雇用契約・入社手続きの電子申請・ペーパーレス化を進め、書類確認や押印の手間をなくすことで業務の大幅な効率化を実現している。労務管理クラウドサービス「スマートH…

　IHIと野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport（ランドポート）横浜杉田（仮称）」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…

　【宮城】丸山運送（三浦一夫社長、仙台市宮城野区）が仙台港の蒲生北部地区に建設していた危険物倉庫が8月31日に竣工した。本稼働は10月1日の予定。成長戦略の一環として、危険物品の保管・配送分野に進出する。（黒田秀男）